日米同盟を危うくする鳩山政権 その真価が問われるとき
・アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、二一世紀はアメリカの時代になる。
・もっとも重要な点は、アメリカが世界の海洋を支配しているということ。
・アメリカはまだ若い国家であり、そのため本当の姿を知るのは難しいが、実は驚くほど強力だ。
「１００年予測−世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図」より
・大方の予想に反して、中国が世界的国家となることはない。
・中国のもっともありそうなシナリオは、日本をはじめとする強国が中国に経済進出を活発化させるうちに、中国政府が力を失い、分裂するというもの。
「１００年予測−世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図」より
この本が予想する未来がどれだけの確率で正しいかは分からないが、かといって大幅に外れる保証もない。
この予測は地政学に基づいており、私自身は信憑性が高いと考えています。
近年の覇権国家振り返ると、イギリス→アメリカと続いている。
あんまり歴史に詳しくなくて自信はないが、それ以前にはスペインも隆盛を誇った。
皆海洋国家である。
先の大戦で日本が敗北したのは、海洋国家アメリカ・イギリスを敵に回し海上輸送路を絶たれ結果、物量に不足をきたしたことが大きな要因となっている。
逆に日露戦争では、日英同盟によって物量に不足をきたさなかった。
世界の海を制覇する国が覇権国家になりうるのであり、だからこそ近年中国は空母建設による海洋進出に意欲的であり、アメリカはそれに対し警戒的なのである。
中国は内陸国家ゆえの不安定さを何千年経っても解消することが出来ず、仮に民主主義国家になったとしても、安全保障のパートナーとして不適格であろう。
大陸に進出しアメリカと対立した戦前と、現在の鳩山政権の方針は酷似している。
歴史に学ぶならば、大陸とは距離を取り、アメリカと良好な関係を保つのことが平和への最善の道となろう。
しかるに 鳩山政権の今の姿勢は、東アジア共同体構想にこだわるあまり 日米同盟 を軽視する傾向にあり、将来の日本の存在自体を危うくしかねず、危険極まりない。
直近の共同通信の調査では、前回より内閣支持率が１０パーセント下落し、約６０パーセントとなった。
以前高水準と見ることも出来るが、普天間基地移設問題での迷走ぶりなど、安全保障を危惧する向きも加わった結果ではなかろうか。
オバマ大統領の来日が中途半端な結果に終われば、更に下落する可能性もある。
「日米同盟」の在り方再検討 首相、代表質問で言及
10月30日7時57分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は２９日、衆参両院で行われた代表質問で、来年に日米安全保障条約改定５０年の節目を迎えることを踏まえ、「同盟の在り方について包括的なレビューを行いたい」と述べ、日米同盟の再検討を進める考えを示した。その上で「レビューを通じて中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に深化させる」と強調した。
首相は２９日夕、首相官邸で記者団に「同盟再検討」の真意について、「日米同盟は重視する前提で、地位協定や在日米軍再編などを包括的に調査し、どういう解決策があるか議論し結論を出したい」と述べた。
代表質問の答弁で首相は在日米軍駐留経費（思いやり予算）の負担でも「包括的な見直しが必要だ。透明性を確保しながら見直しに取り組みたい」と述べた。
日本の過去を植民地支配と侵略の歴史とし「痛切な反省と心からのおわび」を表明した村山談話には「新政権は歴史をまっすぐ正しく見つめる勇気を持った政権だ。談話の思いはこの政権でこそ尊重されなければならない」と述べ、踏襲する考えを重ねて示した。
マニフェスト（政権公約）については「変更することは想定していない」と明言。八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止を撤回しない考えを示した。
普天間問題をアメリカの要求どおり受け入れても公約違反となり、メディアに批判的に取り上げられれば、更なる支持率下落の要因ともなる。
国益と党利党略のどちらを選ぶのか？
民主党政権の真価が問われる時期が、早くもやってきたようだ。
参考書籍；
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タバコ税が打ち出の小槌だという勘違いはもう止めにしたら？
「たばこ税欧州並みに」 長妻氏、価格２倍想定か
2009.11.1 11:12
長妻厚労相 長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、２０１０年度の税制改正で要望したたばこ税引き上げに関し「たばこは健康の問題がある。ヨーロッパ並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、実現に意欲を示した。
たばこ税に関しては、長浜博行厚労副大臣が先に「先進国の平均はだいたい１箱６００円」と述べており、主力商品で現在１箱３００円のたばこ価格が２倍近くになるような税率を想定した発言とみられる。
長妻氏は同時に「税収が増えると思っても売り上げの問題がある。葉タバコ農家への影響もある」と指摘。引き上げ実現には関係者の理解を得るため、政府一体の取り組みが不可欠だとの考えを示した。
その後、都内で記者団に、引き上げ幅について「金額の目標は持っていない。諸外国の価格を参考にしながら議論すべきだ」と強調。実現した場合は「厚労行政に使わせてもらえればありがたい」と述べた。
産経ニュースより引用
民主党政権に限らず、自公政権でもたびたび論議に挙がるタバコ税の値上げ。
健康問題とかヨーロッパ並みとかの思考停止な修辞の数々。
値上げしても増収効果は見込めないし、果たしてタバコだけが健康問題の全てではないし、医療費全体を押し上げているなんて訳でもなかろう。
大体価格のうち６割が税金の商品なんて、税の公平性からして大問題ではないか。
確かに未だポケット灰皿も持たずポイ捨てする輩も非常に多く、喫煙者の私からしても腹立たしい場面を日常目にすることは多くある。
だけどそれは一部の人間であって、多くの喫煙者は啓蒙活動も効果もあってちゃんとしているのである。
健康問題をいうならば、過食による肥満の方が大問題なのであって、お菓子やファストフードなど、高カロリー商品にもタバコ並み課税をすれば良い。
単純に計算すれば、定価３９０円のハンバーガーは６４０円に値上げってこと。
これって殆どの人が絶対反対になるでしょ？
これと同じことを喫煙者に強いることになると考えれば、おいそれとタバコ値上げなどと言えない筈。
だからこそタバコ税増税は単なる弱いものイジメにしか映らない。
言い訳として健康問題とかヨーロッパ並みとかマナーとか言ってるが、
実は反対の声を上げにくい状況を作り上げ、過去打ち出の小槌として何度も利用しているだけ。
声が小さいものにはずけずけモノを言うが、声が大きくなりそうなモノには触れようともしない。
卑怯者の典型である。
どんな理由をつけようとも、この異常な税負担の不公平性を先ず改めることが先決であって、
健康問題を装った民主党マニフェスト実現の為の増税は、真っ平御免なのである。
タバコは値下げして当たり前の商品であって、値上げするのは言語道断としか言いようがない。
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