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倖田來未羊水発言に見る、人権擁護法案の危うさ  

倖田來未さんがオールナイトニッポンで「35歳になるとお母さんの羊水が腐ってくる」と失言した問題で、ネットだけでなく・テレビ・新聞などで大々的に取り上げられている。

確かに無神経な発言であります。

35歳以上の女性なら、直接羊水とは関係ない状況にあっても、かなり傷つく発言でしょう。

このことは十分理解しています。

それを踏まえたうえで、以下この問題について触れていきたいと思います。


この倖田來未発言に対するマスコミを含めた世間の言動を見ていると、どうしても今年中にも国会提出を予定されている、人権擁護法案が頭に浮かんでくるんです。

過去何度か人権擁護法案が提出され廃案になり、現在そのような法律は日本にありません。

従って倖田來未さんがこの発言で、逮捕されたり罰せられたりすることはありません。

しかし人権擁護法案があれば、捜査をうけたり尋問されたりする可能性は十分あります。

被害者が傷ついたと被害を訴えれば、当該事案について調査が行われます。

人権擁護法案下では、人権擁護委員会は行政の一組織でありますが、捜査・尋問・刑罰の適用まで出来る強力な権限を持つことになります。

つまり行政機関でありながら、司法権をも併せ持つ、三権分立の例外的機関なのです。

今回倖田來未さんはたまたま有名人であり、発言は有名なラジオ番組を通し電波にのって発信されました。

影響を恐れたスポンサーは、倖田來未さん関連のCMを自粛したりホームページを閉鎖したりしました。

出演予定だったテレビ番組も延期です。

またニューアルバムのプロモーションも自粛に追い込まれました。


完全な私的制裁です。


しかし人権擁護法案が成立すれば、倖田來未さんの現在置かれた状況に、今後私たちが置かれるかもしれません。

ブログや職場での不用意な発言が、人権侵害として訴えられる可能性があるのです。


ただ「傷つきました」という要件のみでです。


その後本当に人権侵害があったかどうか調査されますので、実際罰せられるかどうかわかりません。

でも乱用される危険性はあります。

そうなると個人情報保護法のような過度な自主規制が始まり、もはやうっかり冗談も言えない世の中になりそうです。


中国や北朝鮮のような情報統制国家になりたくありません。

ですからこの度の倖田來未さんの発言について、今一度マスコミ・企業・視聴者は冷静になる必要があると思います。


倖田來未さんの発言は大人気ないが、これに過敏に反応するマスコミ・企業・個人はもっと大人気ないと反省すべきでしょう。
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category: 社会ニュース

thread: 人権擁護法案 - janre: 政治・経済

tag: 倖田來未  羊水  発言  失言  人権擁護法案 
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コメント

今晩は、はじめまして。
法律は難しくってよくわからないんですけど。
>行政の一組織でありますが、捜査・尋問・刑罰の適用まで出来る強力な権限を持つ
公正取引委員会とか、労働委員会とかも、かなり権限強そうな気がしますけど、それらに不服があったときは最終的には、司法の場に上がっていく[提訴して最終決着]するんじゃなかったでしょうか?
間違ってます? 
そう言えば、道路交通法の違反切符[駐車禁止とか]でも、今は[車の所有者が払うことに]変わりましたけど、以前は、誰かに貸していて、誰に貸したか忘れた。そいつが駐禁してたので、俺は払わない、っていう、罰金逃れが横行してたとか。今も相変わらず商店街の傍アや喫茶店の前とか、ずうずうしく停めている車多いですね。民間委託も警察の甘下り団体でしょうし、防犯警備装置メーカーや不動胡散業者とかともつるんでいそうですし、もちろん超大手企業の面々。此処らへんも是非、情報公開してほしいですね。TV等のマスコミでね。知事権限でも県警や府警の天下りや企業との人材交流実態は明らかに出来るんでしょうかね? まあ、政治献金の領収書等が1円レベルになれば、自ずと見えてくるでしょうね。色々と。


三介 #CRE.7pXc | URL
2008/02/12 21:11 | edit

コメント有難うございます!

ご指摘有難うございます。
仰るとおり公正取引委員会なんかも準司法的権限を有する強力な行政委員会ですね。
しかし何が罪になるかハッキリしていますね。刑法で言う構成要件です。
一方人権擁護法案はその真逆です。
何が罪になって捜査されるのかわかりません。
決めるのは人権擁護委員会です。
喩えるならば思想警察ですね。
気に入らないない言論は取締りの対象。
人権委員の資格に国籍条項もなし。
中国人や韓国・北朝鮮の人たちもなれますね。
日本の行政機関なのにあり得ないですよね?
人権の美名とは裏腹の、いかがわしい目的が見え隠れしています。
労働基準法に違反したとか独禁法に違反したのと性質が違います。
嫌がらせで訴えることも可能。
調査が入っただけで本人の名誉や人権が侵害される、あり得ない法律です。
詳細は人権擁護法案Q&Aをご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
とんでもない法律だって、目からうろこですよ。

古館一郎 #- | URL
2008/02/12 22:27 | edit

こんばんは、
今、産経さんの記事見ましたけど、確かに胡散臭い法案ですね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080212/stt0802122004000-n1.htm
「福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職・・、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは『真・保守政策研究会』を中心に法案反対・・巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難・・対立が激化すれば政権を揺るがす事態も・・。」
「公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多い」
ということは、共産党さんと中川昭一さんという組み合わせで、反対してて、
自民・民主の大連立派?っぽい人らと公明・社民という反大連立派とが、賛成大そうというややこしい構図ですか?
これと部落開放同盟さんとか在日韓国・朝鮮人の人らとかも絡んでくるんですか? あ、そうそう、外国人の地方参政権とか永住外国人にのみ国籍取得条項の緩和とかも。
この話では、たしか、民主・公明・共産(社民や自民は、よくわかりませんでしたが)が同じ集会に出ていたとか、いう話をこくたさん(共産)のブログで読みました。
う~む、ややこしい構図が目白押しですね。
誰かに、整理してほしいです。さっぱりわかんない。政治的意図も、色合いも。
利権だというなら、共産と自民の同一方向というのが飲み込めませんし、表現の自由とかなら、もっとメヂアが色々と説明してくれてもよそうなのですが、・・。
いずれにしても、人権侵害の救済は、法的一律化には馴染まないと思いますよ。誰が救済委員になるにせよ。まあ教委でも、民生委員や監査委員でもそうですけど、できるだけ公選制にするっていう手はどうですかね?
検察何とか委員とかもね。裁判官の国民審査も、もっと公選制に近づけないとだめでしょうね。三権分立が、かなり行政(官僚)主導のため、少々民間委員が意見してもびくともしないですし。一方で、TVの一般選挙への影響強すぎますので、ネット公報を選挙中も可能にする等、多様化が必要でしょうね。
それと、長時間勤務等で、政治に打ち手考える時間ない人も多いので(まあ娯楽に忙しい人は放っておいて)、政治活動の、休憩時間中の自由等を法制化するとか(ネットアクセス権等と並行して)もあった方が好いかもしれませんね。
あちゃあ、長くなっちゃいました、すみません。

三介 #CRE.7pXc | URL
2008/02/13 00:49 | edit

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