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小学生を盾に反基地運動を展開する市民団体の倒錯  

1/4付拙ブログの記事 「普天間基地問題の勘違い~マスコミの洗脳」を裏付ける新聞記事が、産経新聞朝刊に掲載されておりました。


【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
2010.1.9 23:26

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校(児童数708人)で、これまで2回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが9日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。

中略

当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

 安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。

ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

中略

当時市議だった安次富修前衆院議員(53)は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。

MSN産経より一部引用


普天間基地問題の勘違い~マスコミの洗脳」でも申し上げましたが、住宅地の真ん中に基地があるのではなく、住宅地が基地を取り囲んだのが真相だ。

そして今回の産経新聞の記事で明らかになったことは、基地反対運動が純粋な地元住民の思いから沸き起こっているのではないということ。

小学校移転に反対した 「市民団体とは何者なのか?

「移転は基地の固定化につながる」と既に予算も確保されていた小学校移転計画に 「命をはってでも反対する」とする市民団体の主張に、正義の微塵も感じられない。

「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」という地元住民の意志に 「命をはってでも反対する」市民団体が、地元住民を代表していないのは明らかだ。

彼らが唱える反戦平和とか自然保護なるお題目は見せかけであって市民団体の実体は沖縄利権を狙った経済ヤクザそのもの。

小学生を人間の盾にして政府からの上納金を釣り上げようと必死なのだ。
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tag: 普天間基地  市民団体  反対運動 
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