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景気対策の失敗で民主党政権は短命に終わるかもしれない  

事業仕分けが評価され支持率低下を免れた鳩山政権ではあるが、私は案外短命に終わるのではないかと考えています。

今のまま軌道修正が出来なければ確実に景気の二番底がやってくるのは間違いない。

国民の関心は何より経済対策の筈。

しかしそれに失敗する確率がかなり高いと言うのが理由です。

悪循環日本 危険水域に 円高、株安、デフレ、財政悪化…
11月28日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 「がけっぷちに立っている」。急激な円高に見舞われた27日朝、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、日本経済の現状をこう表現した。円高が加速し、「史上最高値の79円75銭を更新する」との見方も浮上してきた。東京株式市場の平均株価も9000円割れ目前まで一気に急落し、9月中間決算で見られた企業業績の回復基調も吹き飛ばす勢いだ。この日発表された10月の全国消費者物価指数(CPI)はデフレをさらに鮮明にし、「景気の二番底」が急速に現実味を帯びてきた。これに反し、政府の対応は遅く、日本経済は方向感を失う危険な状況に入りつつある。(粂博之)



中略



 ■無策の政府 打つ手なし 

 悪循環に陥った日本経済に対し、市場は警戒を強めている。

 「円高の影響は時間差を伴って表面化する。足元の円高基調は間違いなく来年前半のデフレ傾向を強める」と、バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎氏は指摘する。

 やはりこの日発表された10月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント低下し、5.1%と3カ月連続で改善した。有効求人倍率(同)も0.01ポイント上昇し、0.44倍と2カ月連続で改善した。しかし、今の日本経済の実力からは、「厳しい状況に変わりない」(長妻昭厚生労働相)現実があり、「失業率6%」も視野に入ったままだ。

 民主党政権は、景気浮揚策として今年度末が期限だった省エネ家電の購入を促すエコポイント制度とエコカー購入補助の延長を決めた。だが、2010年度年度予算の概算要求は、子ども手当や農家の戸別所得補償などで過去最大の95兆円に膨らんだ。事業仕分けで削減を図るが、大規模な国債発行は避けられない。

 鳩山由紀夫首相はこの日、「無尽蔵な国債発行は子供の負担になることも重視する」とも語ったが、ちぐはぐな政策は財政をさらに悪化させ、日本経済を、財政悪化を加えた「4重苦」に陥らせる。



最後の赤字部分が特に重要だ。

無尽蔵な国債発行は子供の負担になることも重視する

鳩山首相はワイドショーのコメンテイターと同じくらい低レベルな経済知識しか持ち合わせていないことが、このコメントから読み取れる。


国債発行で背負った借金を、将来子供達が働いて納めた税金でせっせと返すという意味にとれる。

親の借金を子供が返すという、いわゆる国を家計に例える発想だと思いますが、アホとしか言いようがありません。

過去の歴史・全世界を見渡しても税金で国債を返済した国なんてただの一国もありませんよ。


借り換えに借り換えを重ねて繰り延べていくんです。

そのうちに名目GDPが成長して対GDP比で希薄化し雨散霧消するんです。

こっちは個人に例えてもいいと思いますが、今から50年前の借金10,000円の現在価値っていくらなんでしょう?



1960年の大卒男子初任給が16,115円でしたから、当時の人々にとって10,000円は大金だったでしょう。

しかし50年たって所得が増え、相対的な価値は確実に低下しているはずです。

もちろん金利を考慮に入れればそう単純な話ではないのですが、それでも長期間の分割払いにしていると考えれば妥当な考えでしょう。


つまりポイントは経済成長。

では経済成長を促すにはどうすればいいかと言えば、国債を発行して公共投資をしGDPを押し上げればいいのです。


日本の国債は全て円建てなので通貨発行権のある日本がデフォルトになることはありません。

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが債務の返済延期を要請しているようですが、あれは外貨建てで借金をしているから大変なんです。

だってドバイ政府が勝手にドルを刷って返済するわけには行きませんから。


勿論国債増発は長期金利の高騰や通貨下落を招いて極端な話ジンバブエ(2008年7月現在で年率2億3100万%、但しデフォルトは起こしていない)のようになってしまうかもしれません。

でも現状の日本はデフレスパイラルの真っ只中。

しかも円高が進んで一ドル84円まで高騰。


だから今やるべきことは国債を増発して公共投資を増やし、民間設備投資と個人消費を牽引すること。

特にGDPの60パーセントを占める個人消費は、アメリカのように減税すれば直ぐに消費に結びつくような自律的独立変数ではなく、公共投資と民間設備投資の増加に引っ張られる従属的変数なのである。

簡単に言うと公共投資や民間企業の投資が増えないと個人消費は動きません。


結局の所事業仕分けで無駄を削減することに血眼になるより、スパコンやロケットあるいは防衛費の増額(例;インターネットは軍事技術の転用)など、科学技術で優位に立てるような大型投資を考えたほうがよい。

今から未来に対する投資をしておくことが子供のためであって、国債発行を渋って必要な投資をしないことのほうが将来負担になると思うが。

どうやら民主党は子供手当の為に公共投資を削っているようだが、景気対策として最悪だ。


現金をばらまいても全て貯蓄に回って支出0円なら、GDPの増加分も0円。

それに対し公共事業は100万円支出したらGDPを100万円以上押し上げる効果がある。

7兆円を子供手当に回したらそのうち50パーセントが支出されたとしても3.5兆円。


公共事業なら7兆円まるまるの支出。

子供手当は景気が回復してから福祉対策(所得制限付き)としてやればいいことで、この経済不況下でとるべき政策ではない。

しかし民主党はマニフェストに固執するだろうから、確実に景気対策で失政を繰り返し、支持率も急降下せざるをえない。


それと藤井財相を初めとする民主党政権内部が円高容認派と市場から評価されていることも、一層の円高に拍車をかけ、デフレスパイラルを加速し失業を増大させるであろう。

故に、景気対策の失敗で民主党政権は短命に終わるかもしれないという結論になる。
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