偏向報道ステーション23

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事業仕分け評価9割 内閣支持率もアップの怪  

産経新聞社とFNNが21、22両日に行った合同世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前回より1.6ポイント上がり62.5%となった。

なかでも注目の値は、事業仕分けを評価する回答が9割近くになったこと。

しかし政権に最も期待する政策は、「行政の無駄づかいの見直し」(23.6%)を上回って「景気対策」が25.6%でトップなのだ。


どう考えても矛盾している(-_-)

これだけ不況が深刻な中で最もやってはいけないことの一丁目一番地は、公的支出の削減である。

なのに麻生政権時代に計上した補正予算の執行を停止し3兆円を削ってしまった。
(結局来年度に回すつもりがやっぱり2次補正に回すことになりそう)


そのうえ事業仕分けで無駄削減をスローガンに支出を更に絞り込もうとしている。

そして国債発行額は44兆円以下という根拠のない数値目標を設定。

これを緊縮財政路線と言うわけだが、菅国家戦略相が宣言したように今の日本はデフレなのである。


デフレなのに緊縮財政路線に突っ走ろうとしている鳩山政権とは一体何者か。

デフレ不況下で一番しなければならないのは今すぐに需要を創り出すこと。

経済成長とはGDPを伸ばすこと。


GDPは大まかに言って個人消費+民間設備投資+政府支出。それにちょこっと純輸出。

この不況下で個人消費と民間設備投資が増えるわけがない。

そうなると政府が積極財政路線に出ることによってしかGDPを押し上げることが出来ない。


つまりリーマンショック以来麻生政権がやってきた経済政策は正しかったわけで、2009 年7~9 月期の実質GDP(国内総生産・2000 暦年連鎖価格)の成長率は、1.2%(年率4.8%)となった(平成21 年7~9 月期四半期別GDP速報(1次速報値))

呑気にバー通いがどうの漢字が読めない云々などとパッシングをしていたマスコミどもが、いかに的外れな報道をしていたか分かる。

事業仕分けを、官僚叩きに溜飲を下げついで行政の無駄遣いの削減が出来たとして、拍手喝采している場合ではない。


今すぐやるべきことは赤字国債増発など恐れず公共事業を積極的に行う積極財政路線なのである。

そして日銀はインフレターゲットを設けて金融緩和に積極的に取り組む。

更に今の異常な円高を是正する。


経済が弱り切っている日本の通貨が強いのは理屈に合わない。

一ドル100円くらいになれば製造業が息を吹き返し景気上昇に寄与するだろう。

円高容認発言を繰り返した藤井財務大臣はもっとマスコミに叩かれてしかるべきなのである。


30代以上の方なら記憶に新しいと思いますが、バブル崩壊の後遺症からようやく抜け出そうとした正にそのときに、橋本政権が消費税5パーセントアップや公共事業を削減などの緊縮財政路線に走ったおかげで、マイナス2パーセントへと経済は落ち込んだ。

また小泉・竹中構造改革路線ではいざなぎ景気を超えたと言われたが、国債を30兆円以下に抑えると宣言し公共事業削減にもかかわらず経済成長できたのは、アメリカや中国のバブルにより外需に助けられただけである。

何のことはない、外需がなければ橋本政権と同じ結果に終わったろう。


だから実感なき経済成長だったのだ。

現状の鳩山政権の経済運営では、マイナス成長まっしぐらの可能性大。

今まさに鳩山政権は橋本・小泉に次ぐ三の轍を踏もうとしてる。
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