対馬を訪れる韓国人が円高ウォン安で大幅減
近年韓国人観光客の増加と韓国資本の大挙進出で、安全保障上ゆゆしき問題となっていた対馬だが、サブプライムローンに端を発した世界金融恐慌 に起因する急激な円高ウォン安に助けられた格好だ。
もちろん日テレがこのような安全保障上の観点から報道したわけではなく、単に急激な円高ウォン安の経済的影響を分析したに留まっている。
私が問題にしたいのは、対馬の韓国人観光客が昨年の64000人から70000人に増加したこと、そして11月の昨年同月比で半減したことを、単純な経済問題の象徴としか捉えていない無邪気さである。
真相報道と銘打っているならば、対馬の問題は国境問題であり国家主権の問題であると認識し、決して経済問題の例えとして取り上げてもらいたくない。
対馬に関しては韓国が、尖閣に関しては中国が、各々領有権を主張している。
むろん荒唐無稽な主張ではあるけれど、沈黙は承諾とみなすのが国際常識の常。
大手マスメディアは国民を啓発するとともに、政府や行政を後押しする責務があると私は思う。
また円高ウォン安の具体例に敢えて対馬を持ち出したのは、国家主権の問題を経済問題にすり替え、国民の意識を誘導しているとの疑念すら持たれかねない。
民放はCMによる広告収入が大半である。
国内の上位2000社のほぼ全てが直接間接に中国と商取引関係にあり、かつ国内には多くの韓国系朝鮮系企業が存在すると考えると、ニュース/報道と銘打っていながらも、公正報道とは程遠い存在であり警戒が必要であることは想像に難くない。
世論誘導、意識操作とは、非常にさり気なく人々の意識に滑り込ませるのを常とする。
ドラマのセットに、スポンサーの商品をさり気なく置いておくような巧妙さで。
「まつりごと」の新着記事をチェック!
Powered by SEO対策
タグ : 対馬 円高ウォン安 真相報道バンキシャ!






