偏向報道ステーション23

鳩山幹事長“改ざんは犯罪”

10月05日19時29分

民主党の鳩山幹事長は、茨城県鹿嶋市で街頭演説し、厚生年金の記録の改ざん問題は「国民の安心を奪う犯罪だ」と批判したうえで、これを放置してきた政治家と官僚の甘い関係を断ち切るため次の衆議院選挙で政権交代を実現したいと強調しました。

この中で、鳩山幹事長は、厚生年金の記録の改ざん問題について「当初、国は『消された年金』を１件だけしか認めていなかったが、その後、６万９０００件に膨れ上がった。それも氷山の一角だろうと思っていたら、やはり１００万件を超えるケースで改ざんが疑われるまでになった」と述べました。そのうえで、鳩山氏は「厚生労働省や社会保険庁による国民の安心を奪う犯罪だ。これを放置してきた今の政権を倒し、政治家と官僚の甘い関係を断ち切らなければならない」と強調しました。

ＮＨＫニュースより引用

確かに鳩山幹事長の仰るとおり、年金記録の改ざんは「国民の安心を奪う犯罪」です。

だけどちょっと待ってください。

その国民の安心を奪う犯罪を行ったのは社保庁職員。

社会保険庁職員＝全国社会保険職員労働組合＝全日本自治団体労働組合（自治労）


民主党の支持母体は自治労です。

社会保険庁の職員が、こんな怠慢・不正がありましたと民主党に報告。

民主党が与党や大臣に責任を追及する。


こんなおかしな構図が、よくまかり通るなと感心しきりです。

政権与党、保守系メディアからの批判

産経新聞は2007年6月16日付の紙面で、下記のように労組を批判する記事を掲載した。

社会保険庁は数十人の幹部と1万数千人の職員で構成されており、数年で本省に転出する幹部と違い、社保庁に勤務し続ける一般職員をまとめる役割を果たしていた労組の職場での影響力は大きかった。
労使のなれ合いと職員の怠慢が年金記録問題の根本原因である。
年金記録問題が大きな政治的争点に浮上したことによって強い批判にさらされ、内閣支持率や自民党支持率が低下したことに対して、与党側はこれらの「覚書」「確認事項」を取り上げ、職員の怠慢によってこの問題が引き起こされたのであり、混乱を招いた責任は歴代内閣や政権与党ではなく、労組にあるという趣旨の主張を展開した[1]。7月に行われることが確実視されていた参議院選挙を前に保守系メディアや保守系言論人もそれに同調し、全国社保労組や自治労を批判した。

読売新聞は、2007年6月16日付の紙面で、上記の「覚書」等を結んでいたことを指摘した上で、「実際に国民から『社会保険事務所が混雑しても、職員は平然と休憩している』『職員向けマッサージチェアの購入など年金保険料が流用された』といった批判が出ているのも事実だ。」と批判した。

全国社会保険職員労働組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

一連の年金記録問題について、中山前国交相がズバリ本質を突いた発言をしています。

下記動画の６分１0秒あたりからです。



いかに鳩山幹事長の発言が矛盾に満ち満ちているかよく分かります。

いわゆる民主党の自作自演であって、自民党や厚生労働大臣を批判する資格はないのである。






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