偏向報道ステーション23

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羽曳野市がセクハラ賠償金で丸儲け!  

羽曳野市生活保護を申請した女性からセクハラで訴えられ敗訴が確定。


ここまではいかにもありそうな話です。


しかし問題はココから。



生活保護の申請をした女性(44)への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、110万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約24万円を「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。専門家は「嫌がらせとしか思えない」と指摘している。



asahi.com:生活保護費から賠償金差し引く セクハラ敗訴の羽曳野市 - 社会 から2008年5月24日9時44分に引用


何と羽曳野市は、賠償金24万円を女性の収入と認定し相殺してしまったのです。


更にこの朝日新聞の記事のよると、国家賠償法に基づき加害者の元男性職員からも賠償金を取り戻しているため、差し引き24万円の儲けが出た計算だ。



自治体は生活保護法に基づき、受給者が交通事故や離婚などで保険金や慰謝料を受け取った場合、それを「収入」とみなして保護費を減額することができる。一方で旧厚生省は61年、受給者の自立や更生のために使われる分については収入とみなさない、とする通知を出している。



asahi.com:生活保護費から賠償金差し引く セクハラ敗訴の羽曳野市 - 社会 から2008年5月24日9時56分に引用


一般論としては、羽曳野市のとった対応は一概に違法とは断言できません。


しかし個別具体的に考えれば、自らが敗訴し支払った賠償金を自らが減額するという大矛盾を引き起こしており、信義側上許されないと考えられます。


信義誠実の原則とは、ある権利の行使が正当な権原に基づいていても、その行使によって別の正当な権利が侵害される場合の調整機能を果たす役割を持っています。


従って今回羽曳野市が採った対応は、女性がセクハラ訴訟を起こして慰謝料を受け取る権利を剥奪するに等しいので、信義誠実の原則に照らし違法であると私は思います。


追記

私が書いた記事とは正反対の意見ですが、これも正論であり傾聴に値する記事と思いご紹介します。


生活保護を受けている以上、「収入申告」「収入認定」は当然で、朝日新聞は相変わらずご都合主義の場当たり記事を書いています。生活保護を受けている以上、あくまで「最低生活費」を基準に考えなければならないので、訴訟に勝って賠償金を得たからといって、それを例外扱いすることは許されるべきではないのです。かつて、オウム真理教に対する損害賠償で、勝訴した生活保護者について、収入認定しなかった実例があるそうですが、そもそもそれが誤りであり、それを先例にして、虫のいい解釈を行うことを認めるべきではなかったのです。



講学 政策法務  生活保護者は、賠償金も収入として認めるべき から2008年5月24日15時4分に引用
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tag: 羽曳野市  セクハラ  賠償金  生活保護 
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