偏向報道ステーション23

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朝日新聞の面白社説~宇宙基本法―あまりに安易な大転換  

今日の朝日新聞の朝刊社説があまりにもユニークなのでご紹介します。


この朝日新聞社説の出だしは、「宇宙の軍事利用に積極的に道を開く宇宙基本法案が、衆院の内閣委員会で可決された。ねじれ国会の中、自民、公明の与党に民主党も加わった議員立法で、今国会で成立する見通しだ。」で始まります。

つまり既定の宇宙の平和利用路線からの大転換が議員立法という安易なやり方で、あっという間に決まってしまったと言いたいようです。

そこで社説全文を画像リンクから一度読んで欲しいのです。

この社説をどう読んでも、この法案のどこが悪いのかさっぱり見当が付きません。

①政府は情報収集衛星を自衛隊に持たせず、内閣府の管轄にしてきた。情報収集衛星の解像能力も、民間で一般的な水準に抑えられてきた。

 今回の基本法は、現状を追認するばかりでなく、そうした制約も取り除いてしまおうというものだ。

アサヒコムより


中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に向けて配備されているのはご存知でしょう。

しかも発射基地への先制攻撃は専守防衛という幻想により許されいない現状です。

にも関わらず「情報収集衛星の解像能力も、民間で一般的な水準に抑えられてきた。」では何とも頼りない。

「今回の基本法は、現状を追認するばかりでなく、そうした制約も取り除いてしまおうというものだ。」とは結構なことではないでしょうか。

軍事衛星が民間並みの解像度では、海外から日本は自国領土を守る気がないと思われます。

平和主義者は日本が武装しなければ外国はそんな無抵抗な国を侵略しないと主張します。

しかしそれは大いなる幻想です。

かつてイラクは、アメリカが介入しないという間違ったシグナルを受け取ってクエートに侵攻しました。

それが世界の現実です。

②基本法が成立すれば、自衛隊が直接衛星を持ち、衛星の能力を一気に高める道が開ける。それにとどまらず、将来のミサイル防衛に必要な早期警戒衛星を独自に持つことができたり、様々な軍事目的での宇宙空間の利用が可能になったりする。

アサヒコムより


朝日新聞は専守防衛を支持するなら、特に反対の理由は無いはずである。

③基本法の背景には、日本の宇宙産業を活性化したいという経済界の意向もある。衰退気味の民生部門に代わり、安定的な「官需」が欲しいのだ。

 だが、宇宙の軍事利用は、日本という国のありようが問われる重大な問題である。

アサヒコムより


宇宙産業は科学の粋を集めた先端産業である。

日本が科学技術立国を目指すなら多いに歓迎すべきでしょう。

インターネット技術を代表に、軍事技術が民生部門に転用されて大きく発展した例は枚挙に暇がない。

今回の法案は、科学技術立国を目指す日本の将来への布石にもなる。


朝日新聞のこの社説を読むかぎり、この宇宙基本法が多いに歓迎すべき法案だと私には読めてしまいましたが、皆さんはいかがでしょう?
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tag: 朝日新聞  社説  宇宙基本法 
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