偏向報道ステーション23

政治社会ニュースについて朝日新聞やTBSに代表される反日メディアの偏向報道・反日洗脳をズバリ暴きます!そのほかスポーツ・芸能・2ちゃんねる・身近な生活情報など話題盛りだくさん!

  

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子供の権利条例は日本愚民化政策だ!  

今朝の産経新聞朝刊で一番関心を惹いたのが、主張「子供の権利 わがまま許す条例は疑問」。

 家庭のしつけや学校の指導を難しくするような条例づくりが全国に広がっている。広島市でも子供の権利条例の制定作業を進めている。こうした条例は権利をはき違えたり、わがままを許す風潮を助長している。慎重に検討すべきである。

 子供の権利条例をつくる自治体が出始めたのは、日本が平成6年に国連の「児童の権利条約」を批准してからだ。

 条約の目的は18歳未満の子供たちを飢えや病気などから保護することである。だが問題は、こうした本来の目的を外れて特定の政治的狙いのために子供の「意見表明権」といった権利ばかりを強調するケースが多いことだ。

産経ニュース【主張】子供の権利 わがまま許す条例は疑問より一部引用



チャンネル桜の視聴者や正論などの保守系雑誌の購読者なら、おおよその内容はご存知でしょう。

国連の「児童の権利条約」の目的は、引用部分にも書いてあるとおり、18歳未満の子供たちを飢えや病気などから保護することである。

それが何故、「休む・遊ぶ権利」(高知県)「学び、遊び、休息すること」(広島市)へ結びついてしまうのか不思議でならない。

飛躍、曲解と指摘されても仕方あるまい。

児童の権利条約の趣旨をそのまま日本に当てはめれば、家庭内暴力やネグレストなど、児童虐待防止と考えるのが筋。

虐待を受けた児童の保護を巡り、児童相談所(児相)の職員が保護者から暴言や暴行を受けるケースが2006年度に全国で140件に上り、記録のある1998年度の5倍以上に増えたことが厚生労働省の外郭団体「こども未来財団」(東京都)の調査でわかった。

キレる親急増…児童相談所の積極介入に反発~読売新聞配信(YAHOOニュース)



想像してみてください。

子供の権利条例とあるが、高知県や広島市で示された子供の権利が、大人であるあなたに認められたらどうでしょう?

正に自分との戦いになるでしょうね。

意志力が相当強くないと堕落していってしまいそうです。

子供なら尚更でしょう。

だから愚民化政策だと言っているのです。

こんな簡単なことさえ理解できず、子供の権利条例制定を推進する地方自治とはなんなんでしょう?

更に言えば、子供を政治利用する為にこの条例を後押ししている勢力があるとすれば言語道断。

「思想・良心の自由」などの規定を盾に卒業・入学式の国旗・国歌の指導を「強制」と反対する例も各地でみられ、埼玉県所沢高校で生徒会や教職員が校長主催の卒業式をボイコットする問題も起きた。「プライバシー尊重」は家庭のしつけを妨げかねない。

産経ニュース【主張】子供の権利 わがまま許す条例は疑問より一部引用



近頃、地方分権!地方分権!と各自治体の首長から国会議員までキャンペーンの如く叫んでいるが、現状の地方自治体のレベルを見る限りとても賛成できない。

その理由は子供の権利条例作り一つとってみても分かるし、また規模が国政より小さいせいか、特定の政治勢力(日教組・部落開放同盟・朝鮮総連etc.)の影響を受けやすいという致命的欠陥によるものである。

条例を作って好き勝手にやれる。

無防備都市宣言や喫煙禁止条例などがいい例である。

一部の大きな声によって住民の生命や財産を危険に落としいれ、あるいは個人の嗜好を対象に罰金を取るなどあり得ないのです。

地方分権や道州制を実現し、外国人参政権を認めたり国籍法改正で新日本人をどんどん増やす。

そして地方議会を乗っ取り愚民化政策の為の条例をジャンジャン作る。

現状の日本に於ける地方分権とは、戦争や革命などの暴力装置を必要としない、国家内部崩壊システムになり得るのである。

category: 反日洗脳

thread: 政治・地方自治・選挙 - janre: 政治・経済

tag: 子供の権利条約  愚民化政策  地方分権  地方自治 
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イスラエルのガザ攻撃における偏向報道  

日本のジャーナリズムがイスラエル・パレスチナ問題を伝えるとき、決まってパレスチナへ肩入れした報道になるのは何故だろう?

今回のイスラエル・ハマス戦争の責任は、第一義的にハマスの側にある。

クリスマスイブの深夜ガザ地区からイスラエルへ、ミサイルと迫撃砲を約100発も撃ち込んだのである。

その後イスラエルが猛反撃し、日本国内のニュースでよく耳にする、「最初に犠牲になるのは子供です」といった事態に。

しかしこれだってハマス側がわざわざ教会とか学校とかに武器を隠し持ち、民間人を人間の盾にした結果である。

ハマスとは早い話イスラム原理主義者であり、彼らは女子供をテロリストに仕立て上げ自爆テロを行わせている、情け容赦ない反社会的集団だ。

それでもイスラエル政府は、ハマスを含むパレスチナ自治政府の存在を認め、話し合う姿勢は一応は見せている。

しかしハマスは「イスラエルを地図上から抹消する」と息巻いているわけで、交渉の余地すらない。

イスラエルは自存自衛の戦争を戦っているだけなのだ。

にもかかわらず日本では、このような論点は殆ど指摘されず、非常に偏ったハマス寄りの報道ばかりが目立つ。

何故なんだろう?

私なりに考えた結果、イスラエルの自存自衛の戦争を認めることは、ひいては東京裁判史観の否定に繋がる。

そしてイスラエルを戦前の日本に、ハマスを朝鮮半島や中国に暗に見立て、イスラエルの行動を否定することが戦後レジュームを一層強化することになる。

中山発言を否定し、田母神論文を批判し、そしてイスラエルを非難する。

戦後マスコミの一貫した報道姿勢の表れと見るのが、正しい見立てではなかろうか?

category: 偏向報道

thread: 報道・マスコミ - janre: 政治・経済

tag: イスラエル  ガザ  マスコミ  偏向報道 
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大手マスメディアの反日報道に警戒すべし

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