偏向報道ステーション23

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小学生を盾に反基地運動を展開する市民団体の倒錯  

1/4付拙ブログの記事 「普天間基地問題の勘違い~マスコミの洗脳」を裏付ける新聞記事が、産経新聞朝刊に掲載されておりました。


【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
2010.1.9 23:26

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校(児童数708人)で、これまで2回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが9日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。

中略

当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

 安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。

ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

中略

当時市議だった安次富修前衆院議員(53)は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。

MSN産経より一部引用


普天間基地問題の勘違い~マスコミの洗脳」でも申し上げましたが、住宅地の真ん中に基地があるのではなく、住宅地が基地を取り囲んだのが真相だ。

そして今回の産経新聞の記事で明らかになったことは、基地反対運動が純粋な地元住民の思いから沸き起こっているのではないということ。

小学校移転に反対した 「市民団体とは何者なのか?

「移転は基地の固定化につながる」と既に予算も確保されていた小学校移転計画に 「命をはってでも反対する」とする市民団体の主張に、正義の微塵も感じられない。

「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」という地元住民の意志に 「命をはってでも反対する」市民団体が、地元住民を代表していないのは明らかだ。

彼らが唱える反戦平和とか自然保護なるお題目は見せかけであって市民団体の実体は沖縄利権を狙った経済ヤクザそのもの。

小学生を人間の盾にして政府からの上納金を釣り上げようと必死なのだ。

category: 沖縄問題

thread: 沖縄問題 - janre: 政治・経済

tag: 普天間基地  市民団体  反対運動 
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沖縄米兵事件 善意が人を傷つける  

女子生徒が隊員に声をかけられる場となった沖縄市の東門美津子市長は「被害者に対する心ない声もあり、つらい立場に追い込まれたのではないか。でも、米兵による事件が続いていることも、重い基地負担があることも何ら変わりはない」と話した。

暴行現場とされた北谷町の野国昌春町長は「これだけ大きな事件になり、少女に相当な重圧がかかってしまったのではないか」と言葉をかみしめた。町内には3000人近くの米軍関係者が基地外に暮らす。「小さなトラブルは数え切れない。町民は米軍の存在に漠然とした不安を抱えている」

アサヒ・コム 米兵釈放 「そっとしておいて、と」 地検「適正捜査」 より一部引用


当初から私はこのブログで、この事件について大騒ぎするなと主張してきました。

それは上の引用記事のような事態が十分予想されたからです。


しかし現実は私の考えとは逆の方向に動いてしまいました。


朝日新聞など主要メディアでは連日トップニュース扱い。

仲井真弘多県知事や人権団体なども大騒ぎし、告訴取り下げにもかかわらず抗議集会は予定通り行われるとの事。


しかし、これが何ら政治的意図がなく全くの善意だとしても、本当に正しい行動又は正しかった行動なのか、今一度考えてもらいたい。

自分の身内や友人に同じ事が起こったら、常識ある人ならどう行動するでしょう?

正解は、「そっとしておいてあげる」じゃないでしょうか?

行動するにしても、本人に知らせないよう静かに行動する。

常識ある人なら。


大騒ぎすれば、憶測や、あるいは物事を公平に見ようと真実を追究する声が上がるのは当然予測されます。

ですからどんなに大義名分があったにせよ大騒ぎせず、こうのうなデリケートな事件では、捜査を静かに見守るべきなんです。


善意と見える行動だけに、これ以上騒いでくれるなと当事者も言えず、とても厄介なんです。

善意は時に人を傷つける。



今一度、大騒ぎしたマスメディア、地元自治体、人権団体に猛省を促したい。



記事投稿後、更に追加情報がありましたので、追記します。

沖縄・自民県議団 県民大会への不参加を決定

2008年03月01日23時14分

 沖縄県に駐留する米国海兵隊員が女子中学生に乱暴したとして逮捕された事件に抗議するために計画されている県民大会(23日)について、同県議会の自民党県議団は、仮に県民大会が開かれた場合でも組織としては参加しないことを決めた。生徒が告訴を取り下げる前日の2月28日に議員総会を開き、決めていた。仲井真弘多知事はこれまで県民大会への参加について「超党派というのは当然(参加の)一つの条件」と述べており、自民県議団の決定によって出席を見送る見通しだ。

 自民党県連幹部は不参加の理由について「少女への配慮に加え、6月に県議選を控え、大会が野党側に政治的に利用されかねない状況を考慮した」と話している。

 この県民大会については、県婦人連合会などが1日、海兵隊員が釈放されたことを受けて那覇市内で会合を開き、予定通り開催する方針を確認した。他の幹事団体に諮ったうえで、3日、記者会見して表明するという。

アサヒ・コムより全文引用


自民党県連と沖縄県知事は、常識的に判断した模様です。

県婦人連合会は、非常識な判断で、2次被害を更に拡大させる模様です。

「そっとしておいて、と」言っているにも拘らずです。

これは人権擁護に名を借りた、人権侵害です。



追加情報

3/2朝日新聞の社説です。

昨日は朝刊1面で掲載。

更に今朝は、社説で追い討ち。



酷いもんです。

もう止めなさいと言いたい。

category: 沖縄問題

thread: 報道・マスコミ - janre: 政治・経済

tag: 沖縄  マスコミ  報道 
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