偏向報道ステーション23

政治社会ニュースについて朝日新聞やTBSに代表される反日メディアの偏向報道・反日洗脳をズバリ暴きます!そのほかスポーツ・芸能・2ちゃんねる・身近な生活情報など話題盛りだくさん!

  

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

category: スポンサー広告

tb: --   cm: --

東京都の派遣村46人 2万円受け取って行方不明  

東京都の派遣村で少なくとも46人が2万円の交通費を受け取って所在不明だそうだ。

言わんこっちゃないね。



これ東京都の派遣村の話だけど、支給された2万円は国から出ているんですよね?


つまり私が朝から晩まで働いて稼いだ薄給から、無慈悲にも差し引かれた税金。

その税金が盗まれたわけで、腹が立ってしょうがないです。

長妻大臣が「一部の人の不正で全体が迷惑を被ることは断じてあってはならない」とか言って、一部を強調していたが、562人のうちの200人が無断外泊してたんだら一部じゃないでしょ。


湯浅某とかいう貧困長者が内閣参与になったときから、これを狙っていた連中も居たんだろうね。

ちなみに湯浅某という人物は、超高級レストランで接待受けてるのを目撃されたと聞いている。

マスコミに洗脳されて、アノ人が弱者の味方だなんて、素直に信用しない方がいいと私は思う。


そしてこの派遣村の出来事は、民主党がこれからやろうとしているバラマキの先兵ってこと。

今後子ども手当にも同様の問題が起こるでしょう。

本来の趣旨とはかけ離れたお金の使い方が横行し、税金の無駄遣いが促進される。


きっとお父さんの酒代やギャンブル代、それとお母さんのバックに化けちゃうんでしょう。

本来こういうのを事業仕分けしなきゃいけない。

やるならバウチャー制にして、目的外使用が出来ないよう工夫を凝らして欲しいものだ。

そうすれば経済効果も期待出来、一石二鳥ではないか。


それなのに来年度の予算では公共事業費を18%削減し、更にタバコを一箱100円値上げして400円にすると言う。

そうやって地方経済を奈落の底へ突き落とし、あるいはたばこ販売で生計を立てている高齢者の生活を困窮させる。

恐喝まがいに巻き上げた金をばら撒いて、国民を買収する民主党に正義はあるのだろうか?


税金滞納者は子ども手当減額 太田市長

 群馬県太田市の清水聖義市長は8日の記者会見で、政府が地方負担を求めている子ども手当について「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいのか」と述べ、滞納者には地方負担分を差し引いて支給する意向を示した。厚生労働省は「法案の詳細は検討中だが、滞納理由の減額は法律違反の可能性が高い」としている。

会見で清水市長は「児童手当と子ども手当は性質が違う。子ども手当は社会保障から経済援助に変わった。社会保障の福祉目的なら(滞納者にも)払う」と説明。太田市は、税完納などを市独自の子育て支援金の条件としており、民主党に対し「基礎的なものを支払うのが前提で、それがなければ手当が制限されることを法案に付記してもらいたい」と注文を付けた。

 厚労省は▽現行の児童手当の差し押さえが法律で禁止されている▽昨年末にまとまった平成22年度の税制改正大綱で子ども手当が非課税扱いになった-などを理由に、滞納理由の手当減額は違法との立場。太田市に減額をしないよう理解を求めていく。

産経イザより引用


この市長さんの言っていることの方が正論でしょ。

category: 社会ニュース

thread: これでいいのか日本 - janre: 政治・経済

tag: 派遣村  子ども手当 
tb: 0   cm: 0

地方政府を唱える橋下知事の危うさ  

元旦の産経新聞関西版一面トップ 『橋下知事地方政府基本法」提唱』に引っ掛かるものを感じたのは、私だけだろうか。

2010年1月 1日

橋下知事地方政府基本法」提唱

 国と地方のあり方をめぐり、内閣府の地域主権戦略会議のメンバーを務める橋下徹大阪府知事が、自治体が自主的に税率を決めたり、実情に応じて条例を定めることができる「地方政府基本法」の制定を独自に提唱することが31日、分かった。橋下私案では自治体を地方政府と位置づけ、国から財政的に独立、首長と一部の議員が行政執行をする地方内閣をつくる構想を打ち出す。明治期以来の中央集権型の地方制度を解体し、地域のことは地元で決める「地域主権」の確立を目指す狙いがある。

以下略

産経関西より一部引用


地方のことは地方が決める、その為には税源を地方に移せとの主張は一見筋が通っていて、真正面から反対する人は少ないだろう。

それでも妙な胸騒ぎを感じるのは、地方政府なるキーワードに原因がある。

橋下徹「在日韓国人の参政権、当然認めるべき」
1 名前:依頼142[sage] 投稿日:2008/01/29(火) 13:38:08.04 ID:3pr1kip+P
38歳の弁護士兼タレントが大阪府知事に当選

(略)
早稲田大政経学部を卒業後、弁護士になった橋下氏は、朝のワイドショーや対談番組、トークショーなどの常連となり、時事評論、法律相談、政治的発言などで人気を集め、年収も3億円に達した。「中国での日本人観光客による集団買春は、中国に対するODA(政府開発援助)と同じだ(中国に対する金銭的な援助になっている、という意味)」「日本にとって不幸なことは、自ら戦争を起こすことができないということだ」といった過激な発言でたびたび物議を醸しているが、一方で 「歴史的な経緯がある特別永住外国人の参政権は当然認めるべきだ」とし、在日韓国人への参政権付与に賛成する意向を示している。
(以下略)
http://www.chosunonline.com/article/20080129000029


地方政府や地域主権といった耳障りのいい言葉の中にある「政府」や「主権」とは、独立国家に付随する語であって、
「地方」なる単語との組み合わせは論理矛盾そのものだ。

「地方政府」や「地域主権」という言葉と、「外国人地方参政権」を認めるべきとの過去発言が結びついた先に見えるのは、外国人によって支配される独立地方国家なのである。

極論すれば、日本国内に47の特亜による傀儡政権が誕生する。

外交や防衛など国家全体にかかわることは日本政府がやるのだから、地方政府が国家全体に及ぼす影響力は限定的と解することも出来よう。

しかし地域主権戦略会議という内閣府に設置された機関に橋下知事や埼玉県の上田知事が参加していることや、普天間基地問題での昨年来の政府の迷走ぶりに代表されるように、地方が国政に与える影響は決して小さくはない。

前者は国の有りようを決定的に変更するものであり、後者は国家の存亡にかかわる問題だ。

地方参政権付与推進派からは、外国人に害意があるとの前提そのものがおかしいとの意見もあり、それはもっともだと思う。

しかし法律というものは性悪説に立って最悪の状況を想定しなければ意味をなさないものです。

全て性善説に依るならば、刑法なんて無意味だし、この世は不要な法律ばかりということになる。

故に橋下知事は地方政府基本法を推進する前に国民主権を守る立場から、在日外国人対する参政権付与に反対すべきである。

日本列島は日本人だけのものであり、日本のことは日本人だけが決めると宣言すべきだ。

category: 社会ニュース

thread: 政治・地方自治・選挙 - janre: 政治・経済

tag: 地方政府  橋下知事 
tb: 0   cm: 0

現在位置

大手マスメディアの反日報道に警戒すべし

カテゴリー

スポンサードリンク

最近の記事

ブログ全記事表示

ブログランキング

ユーザータグ


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。