偏向報道ステーション23

政治社会ニュースについて朝日新聞やTBSに代表される反日メディアの偏向報道・反日洗脳をズバリ暴きます!そのほかスポーツ・芸能・2ちゃんねる・身近な生活情報など話題盛りだくさん!

  

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子供の権利条例は日本愚民化政策だ!  

今朝の産経新聞朝刊で一番関心を惹いたのが、主張「子供の権利 わがまま許す条例は疑問」。

 家庭のしつけや学校の指導を難しくするような条例づくりが全国に広がっている。広島市でも子供の権利条例の制定作業を進めている。こうした条例は権利をはき違えたり、わがままを許す風潮を助長している。慎重に検討すべきである。

 子供の権利条例をつくる自治体が出始めたのは、日本が平成6年に国連の「児童の権利条約」を批准してからだ。

 条約の目的は18歳未満の子供たちを飢えや病気などから保護することである。だが問題は、こうした本来の目的を外れて特定の政治的狙いのために子供の「意見表明権」といった権利ばかりを強調するケースが多いことだ。

産経ニュース【主張】子供の権利 わがまま許す条例は疑問より一部引用



チャンネル桜の視聴者や正論などの保守系雑誌の購読者なら、おおよその内容はご存知でしょう。

国連の「児童の権利条約」の目的は、引用部分にも書いてあるとおり、18歳未満の子供たちを飢えや病気などから保護することである。

それが何故、「休む・遊ぶ権利」(高知県)「学び、遊び、休息すること」(広島市)へ結びついてしまうのか不思議でならない。

飛躍、曲解と指摘されても仕方あるまい。

児童の権利条約の趣旨をそのまま日本に当てはめれば、家庭内暴力やネグレストなど、児童虐待防止と考えるのが筋。

虐待を受けた児童の保護を巡り、児童相談所(児相)の職員が保護者から暴言や暴行を受けるケースが2006年度に全国で140件に上り、記録のある1998年度の5倍以上に増えたことが厚生労働省の外郭団体「こども未来財団」(東京都)の調査でわかった。

キレる親急増…児童相談所の積極介入に反発~読売新聞配信(YAHOOニュース)



想像してみてください。

子供の権利条例とあるが、高知県や広島市で示された子供の権利が、大人であるあなたに認められたらどうでしょう?

正に自分との戦いになるでしょうね。

意志力が相当強くないと堕落していってしまいそうです。

子供なら尚更でしょう。

だから愚民化政策だと言っているのです。

こんな簡単なことさえ理解できず、子供の権利条例制定を推進する地方自治とはなんなんでしょう?

更に言えば、子供を政治利用する為にこの条例を後押ししている勢力があるとすれば言語道断。

「思想・良心の自由」などの規定を盾に卒業・入学式の国旗・国歌の指導を「強制」と反対する例も各地でみられ、埼玉県所沢高校で生徒会や教職員が校長主催の卒業式をボイコットする問題も起きた。「プライバシー尊重」は家庭のしつけを妨げかねない。

産経ニュース【主張】子供の権利 わがまま許す条例は疑問より一部引用



近頃、地方分権!地方分権!と各自治体の首長から国会議員までキャンペーンの如く叫んでいるが、現状の地方自治体のレベルを見る限りとても賛成できない。

その理由は子供の権利条例作り一つとってみても分かるし、また規模が国政より小さいせいか、特定の政治勢力(日教組・部落開放同盟・朝鮮総連etc.)の影響を受けやすいという致命的欠陥によるものである。

条例を作って好き勝手にやれる。

無防備都市宣言や喫煙禁止条例などがいい例である。

一部の大きな声によって住民の生命や財産を危険に落としいれ、あるいは個人の嗜好を対象に罰金を取るなどあり得ないのです。

地方分権や道州制を実現し、外国人参政権を認めたり国籍法改正で新日本人をどんどん増やす。

そして地方議会を乗っ取り愚民化政策の為の条例をジャンジャン作る。

現状の日本に於ける地方分権とは、戦争や革命などの暴力装置を必要としない、国家内部崩壊システムになり得るのである。

category: 反日洗脳

thread: 政治・地方自治・選挙 - janre: 政治・経済

tag: 子供の権利条約  愚民化政策  地方分権  地方自治 
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中山発言支持が45パーセント~TBS「朝ズバッ!」  

中山前国交相の発言について、マスコミの一斉パッシング直後の「朝ズバッ!」が行ったアンケート結果。

中山前国交相の辞任について20歳以上男女を対象にアンケートしたところ、
「辞めるべき」48%、 「辞める必要はない」45%


【政治】 「麻生総理・中山前国交相を若者が支持したり、秋葉原で人気出たり…戦前のドイツ・日本の様で極めて危険」…民主・山岡氏★13
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2008/10/02(木) 10:03:57 ID:???0
・民主党の山岡賢次・国対委員長は29日、TBSの「朝ズバッ!」内で以下のように発言した。

---
(中山前国交相の辞任について20歳以上男女を対象にアンケートしたところ「辞めるべき」48%、
「辞める必要はない」45%で意見が拮抗したことについて)


山岡賢次・国対委員長
 「この数字は極めて重要なんです。これは歴史的傾向なんです。もし若い方たちが知らずに
 表明しているのかあるいは解りながら表明しているのか。解っているとしたら、歴史が回転してるんですね。
 戦後60年ですね。ある意味では、心情的には、いつか来た道にだんだん戻って繰り返すと。
 そうすると、中山先生も麻生総理も同じ発想ですけど、極めてそういうところに原点を持っている
 ような感じがしてしょうがないんですね。
 ですから、そういう人達が人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくると、これはある意味では
 戦前のドイツ・日本の現象に回帰しており極めて危険で、そういうとこのリーダーは非常に
 大切なんですよね。リーダーがそういうのを煽ってると、日本がいつか来た道に行く恐れがある。
(ばぐ太書きおこし)

※有志によるキャプチャ動画
 http://jp.youtube.com/watch?v=NfCFds7F-PA

2ちゃんねるより



これまでの中山発言報道が、世論誘導を狙ったものであることは何度も強調してきましたが、結果失敗に終わったことをこのアンケート調査結果が物語っています。

テレビ・新聞の報道は、中山前国交相の発言が国民から総すかんを食らったような印象を与えていました。

しかし事実は違います。


半数近くの国民が中山大臣は辞めるべきでないと言っている。

48パーセントは辞めるべきだと言っているが、これは日教組の実態を知らない人の数もかなり含まれていると考えられる。

日教組の運動方針を知れば、相当数の方が中山氏支持に廻るでしょう。


彼らの運動方針は一言で言えば、「日本解体」。

人権擁護法案の推進。

外国人参政権付与法案の推進。


ジェンダーフリー教育推進。

参考記事~日教組のあきれた運動方針!

要するに日教組は、教職員組合の仮面をかぶった左翼政治団体なんです。


民間人がどんな政治運動をやろうが自由である。

しかし親方日の丸の教職員組合が、国歌国旗反対!道徳教育反対!などと叫んでいいはずが無い。

自由にやりたければ、私立学校へ転職するなり私塾を開くなりして下さい。



そして日教組を支持母体にするのが民主党。

その民主党国対委員長は、国民をナチス扱い。

国民をナチス扱いする民主党を強力に後押しするのが朝日新聞を始めとする大マスコミ。


中山前国交相は本当のことを言ったまででむしろ問題は、日教組・民主党・マスコミの癒着構造にある。

category: 反日洗脳

thread: 報道・マスコミ - janre: 政治・経済

tag: 中山国交相  発言  失言  報道  偏向報道 
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大手マスメディアの反日報道に警戒すべし

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