▽太田総理マニフェスト「アメリカに今後1円も払いません!米軍には出て行ってもらいます!」・・・オバマ大統領の来日を控え米軍基地に移転問題でモメる日本!自民党政権で決まっていた沖縄県内移転も民主党政権では見直す事に!ノーベル平和賞受賞のオバマ大統領なら日本の平和を守ってくれる!?果たしてこのマニフェストは可決か否決か!? ▽爆笑問題が沖縄・普天間基地を緊急視察&意見交換で住民の本音を聞きだす!!

テレビ王国より

「同盟関係は鳩山政権次第」　米国務省報道官、普天間飛行場の県外移設に警告　　

2009.11.4 09:17

　【ワシントン＝有元隆志】ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、県外移設も選択肢に含める考えを示したことについて、「われわれとどのような関係を築きたいかは、結局のところ日本政府の決定にかかっている」と述べ、鳩山政権が県外移設に固執した場合、日米同盟関係に悪影響を及ぼすと警告した。

　米側にはオバマ大統領の今月１２日の初訪日を直前に控えても、普天間移設をめぐる日本側の混乱が収まっていないことにいらだちも強まっている。ケリー報道官の発言は米政府内の雰囲気を反映したといえる。

　同報道官は米軍海兵隊の飛行場が沖縄県内にあることは「われわれの共通の利益である」と述べ、日本防衛や東アジアの平和と安定に欠かせないと強調した。

　そのうえで、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画について、「完全な透明性をもって、日本政府と協力して策定された。日米間の安全保障にとって最善の道だ」と述べ、計画を予定通り進めたいとの米政府の立場を説明した。

　普天間飛行場の移設をめぐって、鳩山首相は２日夜、過去の日米合意を「重い事実」とする一方で、「県外、国外で交渉してもらいたいとの（沖縄）県民の思いも念頭に置きながら交渉しなければいけない」と述べ、県外移設に意欲を示している。これに対し、岡田克也外相は「県外というのは事実上選択肢として考えられない状況だ」と否定し、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を検討する考えを示している。

MSN産経ニュースより

・アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、二一世紀はアメリカの時代になる。
・もっとも重要な点は、アメリカが世界の海洋を支配しているということ。
・アメリカはまだ若い国家であり、そのため本当の姿を知るのは難しいが、実は驚くほど強力だ。

「１００年予測－世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図」より

・大方の予想に反して、中国が世界的国家となることはない。
・中国のもっともありそうなシナリオは、日本をはじめとする強国が中国に経済進出を活発化させるうちに、中国政府が力を失い、分裂するというもの。

「１００年予測－世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図」より

「日米同盟」の在り方再検討　首相、代表質問で言及
10月30日7時57分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相は２９日、衆参両院で行われた代表質問で、来年に日米安全保障条約改定５０年の節目を迎えることを踏まえ、「同盟の在り方について包括的なレビューを行いたい」と述べ、日米同盟の再検討を進める考えを示した。その上で「レビューを通じて中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に深化させる」と強調した。

　首相は２９日夕、首相官邸で記者団に「同盟再検討」の真意について、「日米同盟は重視する前提で、地位協定や在日米軍再編などを包括的に調査し、どういう解決策があるか議論し結論を出したい」と述べた。

　代表質問の答弁で首相は在日米軍駐留経費（思いやり予算）の負担でも「包括的な見直しが必要だ。透明性を確保しながら見直しに取り組みたい」と述べた。

　日本の過去を植民地支配と侵略の歴史とし「痛切な反省と心からのおわび」を表明した村山談話には「新政権は歴史をまっすぐ正しく見つめる勇気を持った政権だ。談話の思いはこの政権でこそ尊重されなければならない」と述べ、踏襲する考えを重ねて示した。

　マニフェスト（政権公約）については「変更することは想定していない」と明言。八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止を撤回しない考えを示した。

「たばこ税欧州並みに」　長妻氏、価格２倍想定か
2009.11.1 11:12

長妻厚労相　長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、２０１０年度の税制改正で要望したたばこ税引き上げに関し「たばこは健康の問題がある。ヨーロッパ並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、実現に意欲を示した。

　たばこ税に関しては、長浜博行厚労副大臣が先に「先進国の平均はだいたい１箱６００円」と述べており、主力商品で現在１箱３００円のたばこ価格が２倍近くになるような税率を想定した発言とみられる。

　長妻氏は同時に「税収が増えると思っても売り上げの問題がある。葉タバコ農家への影響もある」と指摘。引き上げ実現には関係者の理解を得るため、政府一体の取り組みが不可欠だとの考えを示した。

　その後、都内で記者団に、引き上げ幅について「金額の目標は持っていない。諸外国の価格を参考にしながら議論すべきだ」と強調。実現した場合は「厚労行政に使わせてもらえればありがたい」と述べた。

産経ニュースより引用

たばこ税額の推移 | JT ウェブサイト

高負担税物品間の税負担率の比較 | JT ウェブサイト

Microsoft Windows Vista Service Pack 1 (SP1) をインストールするには、方法 1 : Windows Update を利用する方法と、方法 2 : ダウンロード センターからインストール パッケージを入手する方法の 2 つがあります。まず方法 1 を実行してください。方法 2 は方法 1 に失敗する場合に実行してください。

Windows Vista SP1 をインストールする方法より引用

参考

今回使用したマシン；2007/7購入、Dell社製　 Inspiron Desktop 531s AMD

アップグレード前OS；Windows Vista Home Premium

第二次大戦後、核兵器は一度も使われていないし

核兵器を保有する国々の間では

核戦争どころか通常の戦争も起きていない

鳩山首相「東シナ海を友愛の海に」　日中首脳会談で提言

　鳩山首相は国連総会などに出席するため初の外遊先となる米ニューヨークを訪れ、２１日夜（日本時間２２日午前）中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会談をした。

　首相は、日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した９５年の村山首相談話を踏襲することを表明したうえで、将来の目標として持論の東アジア共同体構想を提唱。東シナ海をガス田の共同開発を通じて「いさかいの海」から「友愛の海」に変えることを提言。両国間の課題の解決に向けて両国が対話を促進することで合意した。

続きはasahi.comへ

　国内市場は、少子高齢化などの影響で縮小傾向が続く。イオンは「国内投資を少なくし、中国での投資を増やしていく」（岡田元也社長）方針で、好調な独自ブランド商品（ＰＢ）を中国でも本格的に販売し、米ウォルマート・ストアーズなど有力外資や地元企業に対抗する構えだ。

イオン、中国市場で売上高倍増へ　北京に巨大ＳＣ～47newsより一部引用

小沢氏が韓日議連会長と会談　参政権付与「通常国会で目鼻」
2009.9.20 00:27

このニュースのトピックス：小沢一郎
　民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イサンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

MSN産経ニュースで続きを読む

小沢氏に外国人選挙権付与を要請　
2009.9.12 00:55
　民主党の小沢一郎代表代行は１１日、党本部で「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）の事務局長を務める川上義博参院議員と面会した。川上氏は、来年の通常国会で、永住外国人へ地方選挙権を付与するよう要請した。面会には在日本大韓民国民団（民団）のメンバーが同席した。
ＭＳＮ産経ニュースより

1885年になると、ロシアの南下政策を警戒しだしたイギリスなどを牽制するために親露政策もとりはじめる。1894年に東学党の乱（甲午農民戦争）が起きると清軍と日本軍の介入を招き、日清戦争の原因と戦場になった。日清戦争後、勝者である日本側の推す大院君派の勢力が強くなり、明成皇后の勢力は力を失っていく。そのため明成皇后は、親露政策をさらに推し進めていき、7月6日にロシア軍の力を借りて権力の奪回に成功する。この一件後の反明成皇后派の不穏な動きを察し、反対派の武装解除等を行った。

これらの動きは明成皇后に不満を持つ大院君や開化派勢力、日本などの諸外国に警戒され、1895年10月8日、大院君を中心とした開化派武装組織によって景福宮にて暗殺され、その遺体は武装組織により焼却された（乙未事変）。

朝鮮が親露に傾くことに危機感を持った公使・三浦梧楼も暗殺事件への嫌疑がかけれられたため、日本は国際的に非難され三浦を含む容疑者を召還し裁判にかけたが、首謀と殺害に関しては証拠不十分し免訴となり、釈放した。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用

対日補償要求は終了　韓国が公式見解～産経ニュース

【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。【記事詳細】

韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

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福島瑞穂党首の迷言の真偽 - 教えて！goo

（１６GBから３２GBへの機種変更例）

３１８０円（新端末月々支払額）－１９２０円（月月割）＋３３６０円（旧端末月々支払額）＋９８０円（ホワイトプラン）＋３１５円（S!ベーシックパック）＋４４１０円（パケット定額フル～iPhone for everybody 適用価格）＝１０３２５円

６ヵ月未満→機種変更は認められず

６ヶ月以上１年未満→９２０円

１年以上１年半未満→１２２０円

１年半以上２年未満→１７２０円

２年以上→１９２０円

新型インフル　感染確定者は減少　橋下知事“流行収束”宣言
5月24日7時56分配信 産経新聞

　新型インフルエンザの全国の感染確定者数が、２０日をピークに減少傾向にあることが２３日、厚生労働省のまとめで分かった。大阪府の橋下徹知事が同日、発症者数が減少に転じていることから「すでに流行ではない」と宣言しており、厚労省も「大阪府の調査と矛盾しない」としている。

　厚労省のまとめでは、１６日に感染者８人が確認されて以降、増加傾向が続き２０日には７７人の感染を確認。しかし、２１日は２７人と大幅に減り、２２日は２０人、２３日は１４人（午後４時現在）と減少している。

　「感染確定日」は、熱やせきの症状が表れる「発症日」の数日後。感染の広がりを正確につかむには、大阪府が公表しているように「発症日」を基準にすべきで、厚労省も「あくまでも参考の数字。月曜日に休校していた学校が始まってからの状況も慎重に見極めたい」と、流行の収束は明言しなかった。

　関東地方でも感染者が出始めていることについては「発生地への旅行歴が確認されるなど、関西地方で起きている状況とは異なる」（厚労省）とした。


関連記事

【石原知事会見詳報】新型インフル「ちょっと騒ぎすぎじゃないの」

感染者、28人に＝大阪、兵庫の高校生ら20人確認－拡大の恐れ・新型インフル

厚生労働省は17日、大阪府茨木市と兵庫県内の高校に通う生徒ら計20人について、新型インフルエンザへの感染が新たに確認されたと発表した。国内で感染したのは、16日に判明した神戸市内の2高校の8人と合わせ、計28人となった。
　現時点で感染が疑われている人はほぼ全員が高校生か高校関係者だが、同省は「感染者の家族が通う別の学校、職場に広がっている可能性もある」との見方を示した。地域全体で大規模な調査をし、全体像を把握する必要があるとしている。
　新たに感染が確認されたのは、私立関西大倉高（茨木市）の男女生徒9人、県立神戸高（神戸市灘区）など兵庫県内の男女生徒9人と教師1人、大学生1人。
　関西大倉高の生徒は13日から15日にかけて発熱などを訴えた。
　ほかに、関西大倉高の別の男子2人と女性講師1人、生徒の妹の女子中学生1人も感染が疑われ、同研究所で検体の検査中。
　同校では併設の中学校を含め約135人がインフルエンザで欠席したり、体調不良を訴えたりしており、感染者がさらに増える可能性もある。　

ＹＡＨＯＯ！ニュースより引用

NHKスペシャル｜シリーズ　JAPANデビュー　第2回　天皇と憲法

ＮＨＫ総合テレビが４月５日に放送した「ＮＨＫスペシャル　シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回放送「アジアの“一等国”」に対し、出演した台湾人のほか日台の友好団体、識者などから「一方的だ」と批判の声が上がっている。ＮＨＫは「番組にすべての要素を盛り込むことはできない」（日向英実放送総局長）と反論するが、番組は何を取り上げ、何を報じなかったのか。

【検証】ＮＨＫスペシャル　台湾統治めぐり「一面的」

ＮＨＫは「やがて天皇絶対主義が日本を支配。戦争への道を突き進みます」
「三人の論客とともに大日本帝国憲法による国家体制がどのように作られ、なぜ崩壊していったのかを検証します」と番宣した。

その論客とは、五百旗頭真、御厨貴、立花隆の三氏。いずれもリベラル陣営に属する。

憲法によって定められる天皇の役割。

150年前世界にデビューした日本は列強と渡り合う為憲法を制定。

しかし憲法の運用を誤り日本は戦争への道を突き進みます。

大日本帝国憲法はどう制定されどう崩壊したのか。

番組には、京都大学の山室信一教授、東京大学先端科学技術研究センターの御厨貴教授、評論家の立花隆さん、の３人の論客が出演。

NHKスペシャル｜シリーズ　JAPANデビュー　第2回　天皇と憲法

『自分は自衛隊を合憲だと思っているが、昨今の周辺脅威論にはくみせず、「国民が軍事力を監視し暴走を押さえつける」というシビリアンコントロールを最重視していきたい。』

『拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしいよ。あんな小さな問題をね。こっちは、はるかに多くの人間を強制連行しているのに』

WiLL６月号　亡国の防大校長　五百旗頭真～西村幸祐

NHKスペシャル｜シリーズ　JAPANデビュー　第１回　アジアの“一等国”

放送法

目的

原則

放送法の第一条には、次の3点が原則として示されている。

放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
この原則の下に、第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるし、第三条の二には放送番組について

公安及び善良な風俗を害しないこと。
政治的に公平であること。
報道は事実をまげないですること。
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と定められてもいる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

サブリミナル効果

サブリミナル効果（-こうか）は潜在意識、意識と潜在意識の境界領域に刺激を与える事で表れるとされる効果。ただし科学的にはまだ証明されておらず、効果を疑問視する学者も多い。映画やテレビ放送などでは、使用を禁止されている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

韓国聯合ニュース、ミサイル先端部分のカバーが外され発射が迫っているもようと伝える(フジテレビ系) - Yahoo!ニュース

【北ミサイル】野党、政府対応を一斉批判、追及へ

　北朝鮮のミサイル情報で、政府が誤報したことについて、野党は４日、一斉に対応を批判した。週明けの国会審議などを通し、誤探知の原因究明を求めるとともに、麻生太郎政権の危機管理の甘さを徹底追及する方針だ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は、奈良県橿原（かしはら）市などで街頭演説し、「誤った情報を国民に伝え、大変な緊張感を与えたことは、政府の大失態だ。情報を分析する冷静さを欠いていた」と指摘したうえで、「北朝鮮に自制を求めたい」と強調した。

続きは産経ニュースへ

社民・福島氏、北ミサイル迎撃批判を延々と　野党席からも失笑

　社民党の福島瑞穂党首は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸（ざんがい）が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。

　中曽根弘文外相は「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」と答弁。浜田靖一防衛相も「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば燃え尽きてほとんど落ちてこない。まず破壊することで規模を小さくするのが重要だ」と強調し、理解を求めた。

　しかし、福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」などと迎撃批判を延々と続け、野党席からも失笑が漏れた。

産経ニュースより全文引用

長距離弾道ミサイル「テポドン２」の改良型とみられる機体を打ち上げる。

報ステに放送倫理順守の勧告　土地改良区報道でＢＰＯ

2009年3月30日（月）21:45

　ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送人権委員会（委員長・竹田稔弁護士）は３０日、テレビ朝日「報道ステーション」の報道が「放送全体の構成や番組キャスターの指摘などに放送倫理違反があった」と認め、同局に放送倫理の順守などを求める勧告をしたと発表した。

　問題とされたのは昨年７月２３日に放送した「『土地改良区と補助金』６億円着服……６０歳女の裏側」の内容。徳島県で起きた土地改良区の横領事件とともに、改良区に国や県から多額の補助金が入ることと、上部団体「全国土地改良事業団体連合会」（会長・野中広務元官房長官）による政治力で新たな事業を与えられ「ゾンビのように生きながらえている」改良区がある、と報じた。

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