偏向報道ステーション23

政治社会ニュースについて朝日新聞やTBSに代表される反日メディアの偏向報道・反日洗脳をズバリ暴きます!そのほかスポーツ・芸能・2ちゃんねる・身近な生活情報など話題盛りだくさん!

  

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中山発言支持が45パーセント~TBS「朝ズバッ!」  

中山前国交相の発言について、マスコミの一斉パッシング直後の「朝ズバッ!」が行ったアンケート結果。

中山前国交相の辞任について20歳以上男女を対象にアンケートしたところ、
「辞めるべき」48%、 「辞める必要はない」45%


【政治】 「麻生総理・中山前国交相を若者が支持したり、秋葉原で人気出たり…戦前のドイツ・日本の様で極めて危険」…民主・山岡氏★13
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2008/10/02(木) 10:03:57 ID:???0
・民主党の山岡賢次・国対委員長は29日、TBSの「朝ズバッ!」内で以下のように発言した。

---
(中山前国交相の辞任について20歳以上男女を対象にアンケートしたところ「辞めるべき」48%、
「辞める必要はない」45%で意見が拮抗したことについて)


山岡賢次・国対委員長
 「この数字は極めて重要なんです。これは歴史的傾向なんです。もし若い方たちが知らずに
 表明しているのかあるいは解りながら表明しているのか。解っているとしたら、歴史が回転してるんですね。
 戦後60年ですね。ある意味では、心情的には、いつか来た道にだんだん戻って繰り返すと。
 そうすると、中山先生も麻生総理も同じ発想ですけど、極めてそういうところに原点を持っている
 ような感じがしてしょうがないんですね。
 ですから、そういう人達が人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくると、これはある意味では
 戦前のドイツ・日本の現象に回帰しており極めて危険で、そういうとこのリーダーは非常に
 大切なんですよね。リーダーがそういうのを煽ってると、日本がいつか来た道に行く恐れがある。
(ばぐ太書きおこし)

※有志によるキャプチャ動画
 http://jp.youtube.com/watch?v=NfCFds7F-PA

2ちゃんねるより



これまでの中山発言報道が、世論誘導を狙ったものであることは何度も強調してきましたが、結果失敗に終わったことをこのアンケート調査結果が物語っています。

テレビ・新聞の報道は、中山前国交相の発言が国民から総すかんを食らったような印象を与えていました。

しかし事実は違います。


半数近くの国民が中山大臣は辞めるべきでないと言っている。

48パーセントは辞めるべきだと言っているが、これは日教組の実態を知らない人の数もかなり含まれていると考えられる。

日教組の運動方針を知れば、相当数の方が中山氏支持に廻るでしょう。


彼らの運動方針は一言で言えば、「日本解体」。

人権擁護法案の推進。

外国人参政権付与法案の推進。


ジェンダーフリー教育推進。

参考記事~日教組のあきれた運動方針!

要するに日教組は、教職員組合の仮面をかぶった左翼政治団体なんです。


民間人がどんな政治運動をやろうが自由である。

しかし親方日の丸の教職員組合が、国歌国旗反対!道徳教育反対!などと叫んでいいはずが無い。

自由にやりたければ、私立学校へ転職するなり私塾を開くなりして下さい。



そして日教組を支持母体にするのが民主党。

その民主党国対委員長は、国民をナチス扱い。

国民をナチス扱いする民主党を強力に後押しするのが朝日新聞を始めとする大マスコミ。


中山前国交相は本当のことを言ったまででむしろ問題は、日教組・民主党・マスコミの癒着構造にある。

category: 反日洗脳

thread: 報道・マスコミ - janre: 政治・経済

tag: 中山国交相  発言  失言  報道  偏向報道 
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倖田來未羊水発言に見る、人権擁護法案の危うさ  

倖田來未さんがオールナイトニッポンで「35歳になるとお母さんの羊水が腐ってくる」と失言した問題で、ネットだけでなく・テレビ・新聞などで大々的に取り上げられている。

確かに無神経な発言であります。

35歳以上の女性なら、直接羊水とは関係ない状況にあっても、かなり傷つく発言でしょう。

このことは十分理解しています。

それを踏まえたうえで、以下この問題について触れていきたいと思います。


この倖田來未発言に対するマスコミを含めた世間の言動を見ていると、どうしても今年中にも国会提出を予定されている、人権擁護法案が頭に浮かんでくるんです。

過去何度か人権擁護法案が提出され廃案になり、現在そのような法律は日本にありません。

従って倖田來未さんがこの発言で、逮捕されたり罰せられたりすることはありません。

しかし人権擁護法案があれば、捜査をうけたり尋問されたりする可能性は十分あります。

被害者が傷ついたと被害を訴えれば、当該事案について調査が行われます。

人権擁護法案下では、人権擁護委員会は行政の一組織でありますが、捜査・尋問・刑罰の適用まで出来る強力な権限を持つことになります。

つまり行政機関でありながら、司法権をも併せ持つ、三権分立の例外的機関なのです。

今回倖田來未さんはたまたま有名人であり、発言は有名なラジオ番組を通し電波にのって発信されました。

影響を恐れたスポンサーは、倖田來未さん関連のCMを自粛したりホームページを閉鎖したりしました。

出演予定だったテレビ番組も延期です。

またニューアルバムのプロモーションも自粛に追い込まれました。


完全な私的制裁です。


しかし人権擁護法案が成立すれば、倖田來未さんの現在置かれた状況に、今後私たちが置かれるかもしれません。

ブログや職場での不用意な発言が、人権侵害として訴えられる可能性があるのです。


ただ「傷つきました」という要件のみでです。


その後本当に人権侵害があったかどうか調査されますので、実際罰せられるかどうかわかりません。

でも乱用される危険性はあります。

そうなると個人情報保護法のような過度な自主規制が始まり、もはやうっかり冗談も言えない世の中になりそうです。


中国や北朝鮮のような情報統制国家になりたくありません。

ですからこの度の倖田來未さんの発言について、今一度マスコミ・企業・視聴者は冷静になる必要があると思います。


倖田來未さんの発言は大人気ないが、これに過敏に反応するマスコミ・企業・個人はもっと大人気ないと反省すべきでしょう。

category: 社会ニュース

thread: 人権擁護法案 - janre: 政治・経済

tag: 倖田來未  羊水  発言  失言  人権擁護法案 
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大手マスメディアの反日報道に警戒すべし

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