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地方政府を唱える橋下知事の危うさ  

元旦の産経新聞関西版一面トップ 『橋下知事地方政府基本法」提唱』に引っ掛かるものを感じたのは、私だけだろうか。

2010年1月 1日

橋下知事地方政府基本法」提唱

 国と地方のあり方をめぐり、内閣府の地域主権戦略会議のメンバーを務める橋下徹大阪府知事が、自治体が自主的に税率を決めたり、実情に応じて条例を定めることができる「地方政府基本法」の制定を独自に提唱することが31日、分かった。橋下私案では自治体を地方政府と位置づけ、国から財政的に独立、首長と一部の議員が行政執行をする地方内閣をつくる構想を打ち出す。明治期以来の中央集権型の地方制度を解体し、地域のことは地元で決める「地域主権」の確立を目指す狙いがある。

以下略

産経関西より一部引用


地方のことは地方が決める、その為には税源を地方に移せとの主張は一見筋が通っていて、真正面から反対する人は少ないだろう。

それでも妙な胸騒ぎを感じるのは、地方政府なるキーワードに原因がある。

橋下徹「在日韓国人の参政権、当然認めるべき」
1 名前:依頼142[sage] 投稿日:2008/01/29(火) 13:38:08.04 ID:3pr1kip+P
38歳の弁護士兼タレントが大阪府知事に当選

(略)
早稲田大政経学部を卒業後、弁護士になった橋下氏は、朝のワイドショーや対談番組、トークショーなどの常連となり、時事評論、法律相談、政治的発言などで人気を集め、年収も3億円に達した。「中国での日本人観光客による集団買春は、中国に対するODA(政府開発援助)と同じだ(中国に対する金銭的な援助になっている、という意味)」「日本にとって不幸なことは、自ら戦争を起こすことができないということだ」といった過激な発言でたびたび物議を醸しているが、一方で 「歴史的な経緯がある特別永住外国人の参政権は当然認めるべきだ」とし、在日韓国人への参政権付与に賛成する意向を示している。
(以下略)
http://www.chosunonline.com/article/20080129000029


地方政府や地域主権といった耳障りのいい言葉の中にある「政府」や「主権」とは、独立国家に付随する語であって、
「地方」なる単語との組み合わせは論理矛盾そのものだ。

「地方政府」や「地域主権」という言葉と、「外国人地方参政権」を認めるべきとの過去発言が結びついた先に見えるのは、外国人によって支配される独立地方国家なのである。

極論すれば、日本国内に47の特亜による傀儡政権が誕生する。

外交や防衛など国家全体にかかわることは日本政府がやるのだから、地方政府が国家全体に及ぼす影響力は限定的と解することも出来よう。

しかし地域主権戦略会議という内閣府に設置された機関に橋下知事や埼玉県の上田知事が参加していることや、普天間基地問題での昨年来の政府の迷走ぶりに代表されるように、地方が国政に与える影響は決して小さくはない。

前者は国の有りようを決定的に変更するものであり、後者は国家の存亡にかかわる問題だ。

地方参政権付与推進派からは、外国人に害意があるとの前提そのものがおかしいとの意見もあり、それはもっともだと思う。

しかし法律というものは性悪説に立って最悪の状況を想定しなければ意味をなさないものです。

全て性善説に依るならば、刑法なんて無意味だし、この世は不要な法律ばかりということになる。

故に橋下知事は地方政府基本法を推進する前に国民主権を守る立場から、在日外国人対する参政権付与に反対すべきである。

日本列島は日本人だけのものであり、日本のことは日本人だけが決めると宣言すべきだ。

category: 社会ニュース

thread: 政治・地方自治・選挙 - janre: 政治・経済

tag: 地方政府  橋下知事 
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