偏向報道ステーション23

政治社会ニュースについて朝日新聞やTBSに代表される反日メディアの偏向報道・反日洗脳をズバリ暴きます!そのほかスポーツ・芸能・2ちゃんねる・身近な生活情報など話題盛りだくさん!

  

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人権擁護法案成立まで、少々お待ちくださいませ!  


「自民若手議員が人権擁護法案を批判」

11月22日付産経新聞朝刊の報道によれば、自民党内における「人権問題等調査会」の顧問に、伊吹幹事長ら党四役や青木前参院議員会長、山崎拓元副総裁らが就任しました。

以前にもこのブログで指摘しましたが、「人権擁護法案」とは、「人権抑圧法案」と呼ぶに相応しい危険な法案です。

安部政権時代には安部首相が断固反対の立場でしたから、事実上の廃案状態でした。

以前当ブログで指摘したとおり、福田首相が党四役に古賀誠氏ならびに二階俊博氏を選任することの最大の危惧として、人権擁護法案の復活を挙げました。

その最大の危惧が現実のものとなりつつあります。

人権擁護法案を支持しているのは、朝鮮総連や部落開放同盟・日教組などの反日団体です。

個人では社民党代議士になる前の福島瑞穂弁護士や大阪靖国訴訟の原告代理人たる丹羽雅雄弁護士などです。

彼らはこの人権擁護法案を武器に、自分たちに都合の悪い言論を封じ込めようとしています。

人権擁護委員に特別な資格要件はありませんので、在日外国人でも誰でもなれるわけです。

このような反日団体に司法・立法・行政などの国家権力を振るう権利を与えれば、一体どんなことになるか想像できますか?

人権擁護法案が人権を抑圧する道具として利用されないよう、是非とも反対の狼煙をあげましょう。

また人権擁護法案の危険性について客観的事実を報道をしているのは私の知る限り産経新聞ぐらいなものです。

朝日新聞に至っては、むしろ賛成の立場です。

朝日新聞のミスリードと意識操作に引っかからないよう、皆さん気をつけましょう。
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category: 自民党

thread: 人権擁護法案 - janre: 政治・経済

tag: 人権擁護法案    産経新聞  報道  反日団体  自民党 
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