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2010年度政府予算案を閣議決定~民主党不況の到来へ  

鳩山内閣が来年度予算案を閣議決定した。

その内容を見る限り、日本経済が大不況の大波を被ることが確実だと読み取れる。

92.3兆円の政府予算案決定 人を重視、公共事業圧縮
2009年12月25日20時46分
  
 鳩山政権は25日、2010年度政府予算案を閣議で決定した。「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業の削減率を過去最大とする一方、社会保障は手厚く配分した。一般会計総額は92兆2992億円と過去最大に膨らむなか、予算の組み替えは進まず、借金頼みが加速。マニフェスト(政権公約)関連予算も圧縮を迫られた。

 「コンクリート」の代表格である公共事業費は09年度当初比18.3%減の5兆7731億円と1978年以来の6兆円割れ。削減率は小泉政権下の02年度当初予算の10.7%をはるかにしのぐ。道路や港湾は25%も削減した。

 一方、「人」に関連する社会保障費は同9.8%増の27兆2686億円と急拡大した。中学生以下の子ども1人あたり月2万6千円(10年度は半額)を支給する子ども手当に国費1.7兆円も計上。医師不足対策として診療報酬も0.19%と10年ぶりにアップ。年金や介護、雇用のための予算も増えた。

 この結果、社会保障費は、各省庁が政策に使う一般歳出(53兆4542億円)の半分を初めて超えた。高校の実質無償化の費用増で文教費も同8.2%増の4兆2538億円に急増した。

 「地域主権」を掲げる立場から地方税収の落ち込みを補うため、地方自治体に配る地方交付税など地方への配分額は5.5%増の17兆4777億円と過去最大になった。

 このため、歳出総額は09年度当初予算より3兆7512億円(4.2%)も増えた。

 歳入面は、火の車だ。

 景気低迷で10年度の税収は18.9%減の37兆3960億円。新規国債の発行額は過去最大の44兆3030億円に上り、目標とした「約44兆円以内」はかろうじて守ったが、当初予算段階としては戦後初めて借金が税収を上回った。

 鳩山政権は公約実現に必要な財源は、一般会計と特別会計の予算の全面組み替えでひねり出すとしてきた。「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特会の剰余金などによる税外収入を15.8%増の10兆6002億円まで確保した。財政投融資特会と外国為替資金特会を中心に計8特会から7.9兆円を一般会計に繰り入れた。外為特会では、本来は計上できない10年度分の剰余金を法改正して計上するという異例の措置でつじつまをあわせた。

 しかし、行政刷新会議の「事業仕分け」による削減額は約7千億円どまりとなったこともあり、公約関連予算の圧縮を迫られた。ガソリン税などの暫定税率の廃止は見送り、子ども手当は現行の児童手当の仕組みを残して地方自治体や事業主に負担を求める。公約で7.1兆円としていた必要財源は、減税分を含めて計3.1兆円に減った。

 公約の工程表通りなら、11年度は12.6兆円の財源が必要になる。10年度末の国と地方の長期債務残高は862兆円と、国内総生産(GDP)の1.8倍に達する見通しで、中長期的な財政再建目標の設定も急務だ。(福間大介)

アサヒドットコムより引用



長々と引用したが、要するに赤字の部分 

「コンクリート」の代表格である公共事業費は09年度当初比18.3%減の5兆7731億円と1978年以来の6兆円割れ。削減率は小泉政権下の02年度当初予算の10.7%をはるかにしのぐ。道路や港湾は25%も削減した。



がポイント。

公共事業費が1978年以来の6兆円割れということは、日本経済も1978年水準以下に落ち込む恐れがあるということ。

だってそうでしょ?

経済成長=GDPの増加。

そのGDPの構成要素は大雑把に言って、個人消費+民間設備投資+公共投資。

デフレ経済下で個人消費と民間設備投資の伸びが期待できない今、絶対に公共投資を減らしてはいけない理屈である。

現実に麻生政権が大規模な財政出動を行った結果、第二四半期のGDPはプラスに転じたではないか。

過去10数年の間、我々日本人は高い授業料を払って一体何を学んできたんだろう。

一つ目は橋本政権下で消費税が3%から5%へ引き上げられ、更に民主党と同じく補正予算の執行停止をした結果、翌年はマイナス成長。

そしてもう一つは小泉政権政権下での国債発行枠30兆円以下と公共事業費の大幅削減。

これもマイナス成長に繋がった。

一方小渕政権と麻生政権の積極財政路線ではプラス成長。

つまり鳩山民主党政権は過去に何も学ばず、マイナス成長路線をまっしぐらに進んでいると言える。

国債発行やそれに伴う公共事業は民間への所得移転であって、マスコミがよく言う「国民一人当たりの国の借金が500万円」など完全な嘘っぱちだ。

お隣の中国では60兆円規模の財政出動で好況に湧いているではないか。

民主党もマスコミも普段は親中なのに、何故「支那に学べ」と、大キャンペーンを張らないのか甚だ不思議だ。

category: 民主党

thread: 民主党・鳩山政権 - janre: 政治・経済

tag: 民主党    予算 
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