偏向報道ステーション23

政治社会ニュースについて朝日新聞やTBSに代表される反日メディアの偏向報道・反日洗脳をズバリ暴きます!そのほかスポーツ・芸能・2ちゃんねる・身近な生活情報など話題盛りだくさん!

  

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民主党とマルチ商法~こんな政党を選挙で勝たしてはいけない  

民主党の前田議員がマルチ商法業界を擁護する国会質問をしていたと、最初に大きく取り上げたのは朝日新聞だった。


そして後続のメディアからも続々と、民主党マルチ商法業界との蜜月関係が暴露された。

この問題については徹底追求してもらいたい。

中山前国交相の発言を失言だとパッシングした山岡賢次国会対策委員長が今回は問題の当事者。


攻守交替ということです。

中山発言については賛否両論あろうが、この度の民主党のマルチ商法擁護は議論の余地無く「否」である。

受託収賄罪が成立するとかしないとか、マルチ商法が違法ではないとか、そういう問題ではない。


誰でも一度は知人・友人から勧誘を受けた経験があるだろう。

その経験からこのマルチ商法=ネットワークビジネスの反社会性は推して量るべし。

先ずもって知り合いに儲かっている人なんて見たことないし、下手すれば人間関係を破壊しかねない危険な商法である。


特定商取引法で認められているとはいえ極めてグレーゾーンにある業界。

このような灰色の業界を後ろ盾にしている民主党が、国民の生活を第一に考えているわけが無かろう。

言っていることとやっていることが全然違うのである。


民主党の支持母体には他にも、日教組や自治労など、国民を愚民化する教育を推進したり、業務怠慢で国民の年金を散逸したりする、反社会的組織がいる。

そして今度はマルチ業界との癒着。

更に民主党のマニフェストには、人権擁護法案・外国人参政権付与法案の推進と沖縄を一国二制度にする、などとある。


結局民主党自体が反社会的存在であって、国民の生活第一の看板に偽り有りと言ってよかろう。

試しに民主党に政権をやらしてみれば的なマスコミの軽々しい誘導に乗ってしまったら、国民にとって深刻な事態になることは間違いない。

category: 民主党

thread: 民主党 - janre: 政治・経済

tag: 民主党  マルチ商法 
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大手マスメディアの反日報道に警戒すべし

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