太田総理〜「アメリカに今後1円も払いません!米軍には出て行ってもらいます!」
相変わらず太田光が唾飛ばして人の話も聞かず持論を展開しておりました。
▽太田総理マニフェスト「アメリカに今後1円も払いません!米軍には出て行ってもらいます!」・・・オバマ大統領の来日を控え米軍基地に移転問題でモメる日本!自民党政権で決まっていた沖縄県内移転も民主党政権では見直す事に!ノーベル平和賞受賞のオバマ大統領なら日本の平和を守ってくれる!?果たしてこのマニフェストは可決か否決か!? ▽爆笑問題が沖縄・普天間基地を緊急視察&意見交換で住民の本音を聞きだす!!
テレビ王国より
ホント太田光って頭悪いですよね。
いや逆に頭が良すぎるんでしょうか。
何で安全保障が不要なのかさっぱり理解できません。
北朝鮮や中国が日本を仮想敵国に想定し、ミサイルを何百発も向けている現状において、どう対処するつもりなのか？
再軍備する気概も無く、更に日米同盟による片務的集団安全保障も要らない。
太田光は中国が日本を侵略する理由はないと石破に反論していたが、尖閣の領有権を主張しているのを知っているのか。
南沙諸島がどうなったか知っているのか。
力の均衡が崩れたときに戦争は起きる。
似非平和主義者の偽善が戦争を誘発しかねない。
要するにアメリカと中国と、どっちがより信用できますかってことです。
私は到底中国なんて信用できませんから日米同盟重視です。
よって鳩山総理に早く決断してもらいたい。
この番組は、普天間基地問題で迷走する鳩山政権に、県外・国外移設へ舵を切るよう世論を喚起するのが目的であろう。
例えバラエティ番組であっても影響力は大きいし、放送禁止にしてもいいのではないか。
日米同盟が弱体化し漁夫の利を得るのは中国だということを忘れてはならない。
太田光は中国当局に、何か弱みでも握られているのではないかと疑いたくなるような、今夜の番組内容であった。
「同盟関係は鳩山政権次第」 米国務省報道官、普天間飛行場の県外移設に警告
2009.11.4 09:17
【ワシントン＝有元隆志】ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、県外移設も選択肢に含める考えを示したことについて、「われわれとどのような関係を築きたいかは、結局のところ日本政府の決定にかかっている」と述べ、鳩山政権が県外移設に固執した場合、日米同盟関係に悪影響を及ぼすと警告した。
米側にはオバマ大統領の今月１２日の初訪日を直前に控えても、普天間移設をめぐる日本側の混乱が収まっていないことにいらだちも強まっている。ケリー報道官の発言は米政府内の雰囲気を反映したといえる。
同報道官は米軍海兵隊の飛行場が沖縄県内にあることは「われわれの共通の利益である」と述べ、日本防衛や東アジアの平和と安定に欠かせないと強調した。
そのうえで、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画について、「完全な透明性をもって、日本政府と協力して策定された。日米間の安全保障にとって最善の道だ」と述べ、計画を予定通り進めたいとの米政府の立場を説明した。
普天間飛行場の移設をめぐって、鳩山首相は２日夜、過去の日米合意を「重い事実」とする一方で、「県外、国外で交渉してもらいたいとの（沖縄）県民の思いも念頭に置きながら交渉しなければいけない」と述べ、県外移設に意欲を示している。これに対し、岡田克也外相は「県外というのは事実上選択肢として考えられない状況だ」と否定し、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を検討する考えを示している。
MSN産経ニュースより
「まつりごと」の新着記事をチェック！
Powered by SEO対策
タグ : 太田総理
日米同盟を危うくする鳩山政権 その真価が問われるとき
・アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、二一世紀はアメリカの時代になる。
・もっとも重要な点は、アメリカが世界の海洋を支配しているということ。
・アメリカはまだ若い国家であり、そのため本当の姿を知るのは難しいが、実は驚くほど強力だ。
「１００年予測−世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図」より
・大方の予想に反して、中国が世界的国家となることはない。
・中国のもっともありそうなシナリオは、日本をはじめとする強国が中国に経済進出を活発化させるうちに、中国政府が力を失い、分裂するというもの。
「１００年予測−世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図」より
この本が予想する未来がどれだけの確率で正しいかは分からないが、かといって大幅に外れる保証もない。
この予測は地政学に基づいており、私自身は信憑性が高いと考えています。
近年の覇権国家振り返ると、イギリス→アメリカと続いている。
あんまり歴史に詳しくなくて自信はないが、それ以前にはスペインも隆盛を誇った。
皆海洋国家である。
先の大戦で日本が敗北したのは、海洋国家アメリカ・イギリスを敵に回し海上輸送路を絶たれ結果、物量に不足をきたしたことが大きな要因となっている。
逆に日露戦争では、日英同盟によって物量に不足をきたさなかった。
世界の海を制覇する国が覇権国家になりうるのであり、だからこそ近年中国は空母建設による海洋進出に意欲的であり、アメリカはそれに対し警戒的なのである。
中国は内陸国家ゆえの不安定さを何千年経っても解消することが出来ず、仮に民主主義国家になったとしても、安全保障のパートナーとして不適格であろう。
大陸に進出しアメリカと対立した戦前と、現在の鳩山政権の方針は酷似している。
歴史に学ぶならば、大陸とは距離を取り、アメリカと良好な関係を保つのことが平和への最善の道となろう。
しかるに 鳩山政権の今の姿勢は、東アジア共同体構想にこだわるあまり 日米同盟 を軽視する傾向にあり、将来の日本の存在自体を危うくしかねず、危険極まりない。
直近の共同通信の調査では、前回より内閣支持率が１０パーセント下落し、約６０パーセントとなった。
以前高水準と見ることも出来るが、普天間基地移設問題での迷走ぶりなど、安全保障を危惧する向きも加わった結果ではなかろうか。
オバマ大統領の来日が中途半端な結果に終われば、更に下落する可能性もある。
「日米同盟」の在り方再検討 首相、代表質問で言及
10月30日7時57分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は２９日、衆参両院で行われた代表質問で、来年に日米安全保障条約改定５０年の節目を迎えることを踏まえ、「同盟の在り方について包括的なレビューを行いたい」と述べ、日米同盟の再検討を進める考えを示した。その上で「レビューを通じて中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に深化させる」と強調した。
首相は２９日夕、首相官邸で記者団に「同盟再検討」の真意について、「日米同盟は重視する前提で、地位協定や在日米軍再編などを包括的に調査し、どういう解決策があるか議論し結論を出したい」と述べた。
代表質問の答弁で首相は在日米軍駐留経費（思いやり予算）の負担でも「包括的な見直しが必要だ。透明性を確保しながら見直しに取り組みたい」と述べた。
日本の過去を植民地支配と侵略の歴史とし「痛切な反省と心からのおわび」を表明した村山談話には「新政権は歴史をまっすぐ正しく見つめる勇気を持った政権だ。談話の思いはこの政権でこそ尊重されなければならない」と述べ、踏襲する考えを重ねて示した。
マニフェスト（政権公約）については「変更することは想定していない」と明言。八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止を撤回しない考えを示した。
普天間問題をアメリカの要求どおり受け入れても公約違反となり、メディアに批判的に取り上げられれば、更なる支持率下落の要因ともなる。
国益と党利党略のどちらを選ぶのか？
民主党政権の真価が問われる時期が、早くもやってきたようだ。
参考書籍；
「まつりごと」の新着記事をチェック！
Powered by SEO対策
新着情報
